大寒も過ぎ、ウォーキングコースの田園風景もすっかり冬景色です。ほとんどが池や川の土手を歩くので、防風対策が欠かせません。

　障がい者の就労支援をやっていて、最近感じた事があります。それは、企業での採用のハードルが上がったと感じる事が多くなりました。「今までなら、このレベルなら採用してもらえた」人たちが採用されなくなりました。要因は「即戦力」の人を求める企業が増えたのではないかと思っています。企業の経営環境の悪化で、指導する人材まで回らず、「手が掛からない人」を求める傾向が強くなった結果だと思います。

　一般採用でもそうですが、障がい者雇用に関しては「企業に育ててもらう」要素が多分にあります。私が障がい者雇用をしていたころは「この人は将来どのくらい伸びしろをもっているか」というのも判断基準のひとつでした。今は出来なくても、将来成長する余地があるかという事です。障がい者の採用に関しては、「今日採用して、明日から使える人材」などいないという事です。

　特に特別支援学校を卒業したばかりの人は、まだまだ子どもです。社会経験もありません。企業の方の手助けにより一緒に成長していくことになります。その分、真っ白い状態なので、吸収する力もあります。教育次第で十分戦力になる力を持っています。

　もっと昔、私が新入社員のころは、頭数(あたまかず)には、入っていても、「戦力」としてはカウントされませんでした。つまり、配布物やイベントなどの人数には数えても、仕事の上では戦力外だったのです。企業もその頃は、人を育てるのが当たり前の時代でした。3年後くらいでようやく戦力としてカウントしてくれた様に思います。

　大企業で障がい者雇用が進んでいるのは、企業としても体力があり、障がい者の指導やケアにあたれる人材をある程度かかえる事が出来るからなのです。ところが中小企業ではなかなか人的な余裕がなく、障がい者を指導やケア出来る人がおらず、採用してもすぐに辞めてしまうなどの負のループになってしまいます。

　しかし、中小企業でも上手に障がい者を雇用している企業はたくさんあります。それは、職場の人たちが協力的で、いろいろな配慮をしてくれているのです。つまり、一番身近にいる「パートのおばさん達」が良くしてくれる事例です。自分の子どもの様に接してくれているので、障がい者も働きやすいのです。

　ただし、この様な事例は少数派で、前記の様にほとんどの企業は「即戦力」を求めています。特にIT系のベンチャー企業などはその傾向があります。この業界は人材を消耗品の様に考えている所もあり、よく人が入れ替わります。もっとも、この業界でも大手の会社ではたくさんの障がい者を雇用していて、よく事例紹介もされています。やはり、トップの考え方に依存するところが大きい様です。

　確かに障がい者雇用は、事業主にとっては手が掛かるかも知れません。しかし、時間は掛かりますが、言われたことはきちんとできる様になります。ぜひ、長い目で育てて頂きたいと思います。3年、5年後にはきっと欠かせない戦力になっていると思います。

ホームページはこちらから

Copyright (C) 2022 Support 21 Nara.

読者登録もよろしくお願いします。(右側のQRコード)

タグ ：

#障がい者雇用

#人材育成

#障害者

#特別支援学校

#日曜コラム

　前号の続きです。今回は「障がい者の就労状況」と「障がい者のくらし」について解説します。

4.障がい者の就労状況
　障がい者の18歳から65歳までの人たちを「労働人口」と言います。約408万人います。このうち実際に働いているのは約98万人、率では24.2%になります。働いている形態の内訳は、企業や官公庁などで働いている「一般就労」している人は約63万人、15.5%います。他方、就労継続支援A・B型などの福祉事業所で働く「福祉就労」をしている人は約35万人、8.6%となります。(グラフは令和元年データ)

　一般就労のうち民間企業で働いている障がい者は約57.8万人です。民間企業の中で、障がい者を雇用する目的でつくられた「特例子会社」は全国で517社あり、約3.6万人の障がい者が働いています。グラフから分かる様に近年雇用が進み毎年雇用数は更新されています。また、特記すべき項目として、近年の精神障がい者の伸び率が著しいことです。逆に身体障がい者の雇用率はほぼ横ばいです。この事は働ける身体障がい者は何らかの形ですでに働いているという事になります。

　課題は精神・発達障がい者の雇用がまだまだ少ないことです。57.6万人のうち、精神・発達障がい者はわずか8.8万人、15%しかいません。前号の「障がい者の内訳」から見ると少なすぎます。一方　最近の障がい者向けの就職面接会や相談会にエントリーする障がい者の6割から7割が精神・発達障がい者です。つまり働きたい精神・発達障がい者はたくさんいるのに雇用が進んでいないのです。受け入れる企業などにとっては、まだまだ精神・発達障がい者の雇用はハードルが高いのです。精神・発達障がい者の雇用をさらに進める事と、「長く働く」ことが今後の障がい者雇用の大きな課題です。

　特別支援学校の卒業後の進路です。少し古いデータですが、サポート21・ならが奈良県下の特別支援学校の進路調査5年間行った最終年度のものです。現在でも大きな変化はないと思います。但し、このデータは就労に特化した高等養護学校も含んでいます。知的を主とする一般の特別支援学校の場合は、約6割が生活介護や就労継続支援B型事業所等の福祉事業所を利用しています。仕事を選ぶための参考書を文末に記載しておきます。

5.障がい者のくらし

　障がい者のくらしで特記すべきは、親との同居率が高いことです。「親亡きあと」が最近の話題ではトレンドになっていますが、ほとんどがお金の問題が語られています。しかし、実際は親亡きあと、どの様に暮らしていくかが大きな問題となります。アパートなどを借りて自立できる人はいいですが、グループホームなどの利用も選択肢のひとつだと思います。自立した社会生活が出来る様、日ごろからの訓練も必要だと思います。ここで言う自立は「必要な支援を他人に求める」ことが出来るという事です。すべて自分でやるという意味ではありません。

　働いている障がい者の多くは前記の「福祉就労」で働いています。障害基礎年金と工賃(福祉就労は訓練の扱いなので給料ではなく工賃といいます)を合わせても年収では100万円程度であることが分かります。B型事業所の平均工賃は月額16000円程度です。ここから昼食代や旅行積立金などを引かれると手取りは数千円程度となってしまいます。つまり、生活保護受給者より、年収は低いと言えます。救いは前記の同居率が高いことです。しかし、ひとり暮らしは厳しい状況です。ひとり暮らしのためには年金プラス7-8万円を月額で稼ぐ必要があるかと思います。

　福祉就労における工賃アップが課題です。過去にも「工賃倍増計画」などが行政主体で取り組まれましたが、結果はうまくいきませんでした。福祉事業所に対して、工賃の高い仕事を出してあげる企業が少なかったり、事業所自身の意識が低いなどの問題がありました。障がい者のくらしを支えるのは地域社会全体の課題と言えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おわり

ご意見・ご感想・ご質問はホームページのお問い合わせよりお願いします。 

参考図書(一例)
1. 私たちのしごと 「障害者雇用の現場から」著者　小山博孝　岩波書店　2400円＋税
2.「働く」の教科書　全日本手をつなぐ育成会　編集　中央法規　1500円+税
3. 知的障害・発達障害の人たちのための「見て分かる社会生活ガイド」ジアース教育新社　2000円+税

 注)グラフをクリックすると拡大できます。

データ引用元
・令和元年・2年 障害者白書
・令和2年　障害者の雇用状況の集計結果 全国版 (厚労省)
・ヤマト福祉財団NEWS No 70
・サポート21・なら　進路学習会資料「進路相談を受ける前に知っておきたいこと」

ホームページはこちらから

Copyright (C) 2021 Support 21 Nara.

タグ ：

#発達障がい

#障害者の就労

#障害者のくらし

#特別支援学校

#進路

#一般就労

#福祉就労

久しぶりに奈良ホテルでランチ。どこへも行けないのを言い訳に。いつ見ても重厚な雰囲気があります。

　先日あるオンラインセミナーで障がいのある子どもの父親が障がい福祉サービスを利用した経緯の話を聞く機会がありました。この方は私が日ごろから思っていた事とほぼ同じ経験をされました。障がいのある子どもをお持ちの保護者は、子どもの将来に大きな不安をもっています。特に学校(特別支援学校)を卒業した後の心配です。現在、特別支援学校を卒業した後の進路としては、福祉就労を含む就労か、B型や生活介護等の福祉系の事業所へ行くしか選択肢はありません。

　最近は、自立訓練2年と就労移行支援2年を組み合わせた4年間のプログラムを使った事業所も出てきましたが、十分評価出来るところまではいっていない様に感じます。特別支援学校の高等部3年生になるとすぐ進路相談があります。保護者・本人・教員の3者で話し合うのですが、この時対等に会話できる事例は少ない様に感じます。厳しい言い方になりますが、その理由は保護者の方の事前の勉強不足にもあると思います。

　前記の父親の方もそれを言われていました。子どもの障がいについて、福祉サービスについて、障害福祉に関する法律や制度などの勉強が必要なのです。「A型とB型ってなに??」、「就労移行って??」分からないまま、進路相談に臨むのです。ただ、それをもって保護者の不勉強を責める積りはまったくありません。その様な事を学ぶ機会自身が少ないのです。私がやってきた活動のひとつに「保護者学習会」がありますが、まさにこれを目的にしたものです。

　現在、特別支援学校を卒業した生徒の約3割が福祉就労を含む就労系、約6割が福祉サービスの事業所等に進みます。残りの約1割が前記の4年制の事業所か進学等です。半分以上の子ども達が障がい福祉サービス事業所へ進むことになります。事業所の選択には実習などで体験してから進むことになりますが、保護者が理事長や施設長に事業所の方針や考え方を直接聞く方は少ない様です。

　私は「保護者学習会」で、進路の先生の勧めやパンフレットで決めるのではなく、必ず自分の目で事業所を見て、理事長や施設長の考え方、職員の資質まで見極めた上で決めて欲しいと言っています。これも関係者のみなさんには厳しい言い方になってしまいますが、現在の福祉サービス事業所には、質に大きなバラツキがあります。行政の圏域にも依存するところも大きいのが現実です。

　市町村により、福祉サービスの内容が異なります。例えば、月の利用可能日数などがそれにあたります。ここらあたりも、前記の制度の知識も必要になるのです。最大限の利用をするためには、こちらも制度の事をよく勉強し、担当者と互角に話ができる様になって頂きたいと思います。行政の担当者は出来るだけ予算を抑えたいので、制限する場合があります。こちらの事情を正しく伝えて、最大限利用できるような交渉テクニックも必要になるのです。

　前記の様に事業所の資質にもバラツキの大きいのも実情です。この業界は慢性的な人手不足なので、いろいろな人たちがこの業界に入ってきます。10年以上勤務しているベテランの職員がいる一方で、昨日までコンビニでレジを打っていたお姉さんが「今日から生活指導員です」という世界なのです。責任者であるサービス管理責任者以外は特別な資格要件がありません。つまり、施設職員になる為のハードルが低い結果、障がいについての知識のないまま、職員になってしまう事例も多いのです。障がい者を扱う基本的なスキルが無いことが、虐待の要因にもなりかねませんし、事実その様な事例も発生しています。

　この様に保護者のみなさんも、事業所や障がい福祉サービスについての制度などもっと勉強して頂き、事業所を選ぶ時に「見極める力」を発揮して頂きたいと思います。大切な自分の子どもの進路を決める時に「先生にお任せします」などと決して言ってほしくありません。また、事業所に通う様になっても、施設側と定期的に情報交換したり、職員と面談するなどして小さな変化を見逃さない様にして頂きたいと思います。

ホームページはこちらから

Copyright (C) 2021 Support 21 Nara.

タグ ：

#特別支援学校

#障がい

#障がい者

#進路

#福祉サービス

#日曜コラム