白菜を植えました。大好物の鍋用です。年末くらいには最初のものが収穫できる予定です。
法定雇用率の0.1%アップが来年3月1日からとほぼ決定されました。コロナ禍で雇用状況が厳しいこの時期のアップは個人的には延ばしてほしかったところです。雇用率の対象が現在の45.5人以上の企業から43.5人以上と適用範囲が拡がるわけです。この50人前後のところは中小企業でも多くの企業が新たな対象となります。また、2.2%の時は1人の雇用義務が2人に変わる企業規模は91.0人以上でしたが、2.3%になるとこれが、87.0以上に下がります。
私はかねがね雇用率を上げるよりも達成率を上げるべきだと言ってきました。障がい者の雇用が進まないからと、法定雇用率だけをどんどん上げるのは賢いやり方とは思えません。雇用率を上げるためには、そのための仕組みが出来ていないといけないのです。昨年の結果を見ても全国の達成率は48.0%です。達成出来ている企業は半分にも持たないのです。企業数の多い東京都では、わずか32%と3社に1社しか達成出来ていないのです。
障がい者を雇用しているのは企業・法人・行政機関などです。大きく分けると2つのタイプに分けられます。ひとつは、障がい者を雇用する理念を理解して、戦力として雇用している所です。もうひとつは、障がい者雇用の本質を理解できず、数合わせとして障がい者を雇用している所です。中央省庁など行政の雇用スタイルに多いと感じます。拙速な雇用→退職→再募集というサイクルを繰り返しています。つまり法定雇用率を満たすのが目的で、本当に障がい者を理解して雇用していないのです。
雇用する仕組みが出来ていない事を表すのが、達成率です。つまり、現在は雇用率を上げるよりも、雇用する仕組み作りを行う時なのです。全体の7割くらいの企業が達成できれば次のステップに上げても良いかもしれませんが、今の様に半分にも満たない時に上げるのは時期尚早だと思っています。
この法案雇用率も、大企業はほぼ達成しています。それだけ企業としての体力もあるからこそ出来るのです。ところが中小企業ではなかなかそうもいきません。まして、このコロナ禍で経営自体が厳しいところでは、雇用の維持が精いっぱいでしよう。0.1%といえども法定雇用率を上げるのであれば、なんらかの支援策を提示されてもしかるべきだと思います。
提案(私案)
障がい者雇用率を上げるには、障がい者を雇用しやすい環境整備が必要です。特に体力のない中小企業に対しての支援が求められています。対策を提案します。
「みなし雇用」制度の導入
いろいろな事情があって、直接には障がい者雇用は出来なくても、事業所へ障がい者の為に仕事を提供したり、会社に施設外就労で来てもらうことは出来ます。しかし、今の制度では、雇用ポイントは直接雇用しか、雇用した事と認められないのです。例えば障がい者5人分の仕事を継続的に提供すれば「3人雇用した事とみなす」という制度です。5人で3人というのは、あくまでも仮定です。こうすれば、中小企業のみなさんにとって、障がい者雇用のハードルを下げる事が出来ると思います。(写真引用 東京新聞 8月26日)
大企業への給付金の廃止
現在、法定雇用率を満たしていない場合、不足一人について月5万円、年間で60万円を納付する義務があります。(民間企業のみ) よく誤解されるのが、罰金でもペナルティーでもありません。よく、セミナーなどで罰金と説明される事がありますが、正しくありません。雇用出来ている企業と出来ていない企業の公平性を担保する制度です。
ただ、この金額が従業員1万人を超える超大企業も、50人の中小企業も同額なのです。前記の様に大企業ではほぼすべての企業が法定雇用率を満たしており、逆に法定雇用率以上に雇用した場合、給付金(月額\27,000)を受けることになります。つまり、中小企業の納付金が大企業の給付金に回っているという構図です。これは理不尽な制度です。
もともと大企業は給付金など当てにはしていません。今はコロナで苦しいかも知れませんが、本来は必要ないのです。大企業への給付金を廃止して、中小企業への支援へ回すべきだと思います。規模は従業員1000人を対象にすればいいと思います。
介護補助の適用
今の制度では障がい者が経済活動(就労)する場合、行動支援や介護サービスを受ける事が出来ません。(一部に条件付きで認められている例もあります) 通勤が困難な障がい者が通勤時の介助や、重度の身体障がい者などが在宅で勤務する時に、食事やトイレなどの介助を受けることが出来ないのです。ALSの国会議員も生まれたので、迅速な対応を望むところです。対象となる人たちはそれほど多くはないはずです。財政負担もそれほど大きくはないと思料します。
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