梅の開花は桜ほど気にならないものです。いつの間にかウォーキングコースの途中にピンクや白い梅が咲きだしました。

　障がい者と障がい者の就労について、数字から読み解いてみます。障がい者の就労支援などに関わりのある方、保護者の方もぜひご覧ください。本来、セミナーなどの様に表やグラフで表した方が見やすいのですが、ブログなので文章になり、少し読みにくいかと思いますが、ご了承ください。

1. 963.5万人　　7.6%

　日本の障がい者の総数です。人口に対しては、7.6%になります。約１３人にひとりの割合となります。内訳は身体障がい者 436万人、知的障がい者108.2万人、精神障がい者 419.3万人です。判定の制度が向上したせいもあり、年々増加しています。

2. 56.1万人　　(82.1万人)

　従業員45.5人以上の雇用義務のある民間企業に雇用されている、障がい者の総数です。内訳は身体障がい者 35.4万人、知的障がい者 12.8万人、精神障がい者 7.8万人。まだまだ、精神障がい者の雇用が少なく、今後の課題です。

( )内は５人以上の民間企業に雇用されている障がい者。

3. 2.11%    48.0%

　全国の障がい者雇用の実雇用率と、法定雇用率達成企業の割合です。達成している企業は全体の半分に満たない事が分かります。私は、雇用率よりも達成率を重視しています。雇用率は、一部の多数雇用事業所が平均値を押し上げる効果があります。特に企業数の少ない府県にこの傾向が出やすい傾向があります。

4. 34.2万人

　就労に向けて訓練している障がい者数です。内訳は、・就労移行支援事業所　約3.3万人、・就労継続支援A型事業所　約6.9万人、就労継続支援B型事業所　約24.0万人。現在これだけの人が、就労に向けて訓練しています。

5.14,845人

6. 377万人

　18歳以上65歳未満の障がい者の人数です。「生産人口・労働人口」などと呼ばれます。身体障がい者　101.3万人、知的障がい者　58.0万人、精神障がい者　217.2万人。精神障害者は、身体障害者の2倍以上います。すべての人が働ける状態ではありません。本当に重度の人もいると思いますが、4項の就労に向けて訓練している人が1割弱に留まっています。

7. 517社　36,774.5人

　特例子会社(障がい者を雇用する為に特別に作られた会社)の数と、そこで働いている障がい者の数です。身体障がい者　11,939.5人、知的障がい者　18,885.5人、精神障がい者　5,949.5人となっています。知的障がい者が多いのが特徴です。また、精神障がい者の雇用数はまだまだ少ないのが分かります。

8. 6,760人　31.2%

　全国の特別支援学校から一般就職した人数と就職率です。一般就労に特化した特別支援学校(奈良や大阪で言えば、「高等養護」や「たまがわ」、「鳥飼」など)も含んだ数字です。これらの学校は90～95%の就職率です。知的中心の一般校では25%前後でしょうか。

9. 12,906人　59.6%

　同じく、全国の特別支援学校から就労系福祉サービス(就労移行・就労継続A.B型事業所など)へ行った生徒数です。7.8項ともほぼ全国同じレベルだと思います。卒業後、大半が福祉サービスに流れています。この中には、一般就労可能な生徒も結構いると思っています。

10. 76,887円

 　全国の就労継続支援A型事業所の平均賃金です。原則、最低賃金が保証されています。障がい年金をもらえる方であれば、なんとか自立出来る金額かと思います。理想的には手取りで10万円程度は欲しいところです。

11. 16,118円

　同じく、全国の就労継続支援B型事業所の平均工賃です。労働契約を結んでいないので、賃金ではなく、「工賃」と呼ばれます。あくまでも、平均値なので3万円、4万円代の高い事業所がある一方、5-6千円という所もあります。この約1.6万円から、昼食代や旅行の積立金などが引かれると、手取りは数千円というのが実態です。

データ出典元

厚生労働省社会・援護局　障害保健福祉部障害福祉課　

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