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2021年01月

s-DSC_3315写真は「休暇村 富士」田貫湖に映る月です。どこにも行けない巣ごもり生活が続いています。昔行った旅行を想いだしながら・・・

インターネットが私たちの生活のインフラの様になったのは、せいぜいここ15年か20年くらいの間です。携帯電話がスマホに変わって「電話」という概念が「情報・通信ツール」という位置づけに変わったと思います。私は仕事の関係もありパソコンの黎明期(れいめいき・歴史のはじまり)から係わってきました。日本の個人用パソコンはNEC98から始まりでしたが、その前の「ボードマイコン」というプリント基板の上にいろいろな部品が載った時からの付き合いでした。

 現在は一応ハイスペックモデルを使用していますが、これまで何代のパソコンのお世話になった事でしょう。インターネットと呼ばれる前の「パソコン通信」と言われる時代から利用していました。もちろんSNSなどない時代です。昔の事を懐かしがるだけでは、年寄の与太話にしかならないので、この辺りでこの話題は終わりとします。

 今、情報・通信の主流はSNSなどが真っ先に思い浮かびます。昨年のアメリカの大統領選挙でもSNSを駆使した情報合戦の様でした。ここで問題となるのは、すべての情報が決して正しくないという事です。「フェイクニュース」と言われるデマや作為のある情報が紛れていることです。昔は新聞が正しいと信じられていた時代もありました。残念ながら、今は新聞ですら信用できなくなりました。

 つまり、自分自身で真意を読み解く力が必要な時代になりました。子どもたちが出会い系サイトなどで、犯罪に巻き込まれるのも、こうした力不足から来ているように思います。情報が多すぎて混乱してしまうことも多いのです。昔は情報の発信元と言えば新聞やテレビ・ラジオなどのメディアが中心でした。しかし、今は個人レベルで情報発信が出来る様になりました。これが情報が氾濫する大きな要因です。しかし、個人が情報発信出来ることは大変すばらしいと思います。

 中国や北朝鮮の様に、情報発信どころか閲覧さえできない国もあるのです。現役時代、中国へ出張しホテルでNHKの国際放送を見ていると突然画面が真っ暗になる事がよくありました。中国にとって都合の悪いニュースだと国民が見られない様に当局が遮断するのです。若い人には考えられないと思います。

 しかし、個人が発信するという事は、自分のアップした内容に責任が伴うという事を忘れてはいけません。若い人の中(いい歳をして大人も散見されますが)には、このあたりの自覚が乏しい人がいます。学校にスマホ持ち込み禁止というよりも、学校の教育の中で、正しい使い方を教える事も必要だと思います。

 子ども達にとって、大人になって社会に出る前に、「情報・通信ツール」の正しい使い方やルール・マナーといったことを教える事が必要でしょう。また、匿名性を悪用して誹謗・中傷といった「ネットいじめ」の温床になる事も避けなければいけません。この辺りを教えるのも大人の仕事ですが、大人の中にも結構小学生レベルの人も見受けられます。当たり前と言えば当たり前のことですが、改めて、使い方ひとつで毒にもクスリにもなるのがネットの世界ではないでしょうか。

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s-IMG_2197ウォーキングコースの途中に小さな川が流れています。近くの農業用のかんがい池が池干し中なので、カモたちが川に集まっています。

 昨年の末に来年度の国の予算が決まりました。但し、国会での承認が必要なので正式に成立した訳ではありません。これを受けて、各都道府県、市町村も来年度の予算が次々と発表されています。来年度の国家予算は106.6兆円。今年度の3次補正予算も含んだ15ヵ月予算という事もありますが、当然過去最高の予算金額です。

 昨年のコロナ禍で、1次から3次までの補正予算が組まれましたが、いずれも兆単位の大型補正予算でした。以前、小池東京都知事がオリンピックの予算が膨らんだ時に「豆腐屋でもあるまいに、簡単に1兆()、2兆と言わないで頂きたい」と苦言を呈しました。確かにコロナの補正予算では兆単位の対策費で私たちも金銭感覚が変わってしまった様な気がします。

 それに対して、税収は伸び悩む事が予想されます。コロナ不況で企業からの法人税や飲食店からの事業税なども減るでしょう。収入が減り支出が増える。その赤字を国債の発行で補う訳ですが、すでに累計では1100兆円以上に達します。つまり国の借金です。これだけの金額になれば、この借金は私たちの世代では当然返済できず、子どもから孫の世代まで引き継がれていく訳です。つまり、どんどん先送りされていくだけなのです。負の遺産を子孫に残してしまうのです。

 コロナという国難とも言える緊急事態に対応する為には、支出が増えるのは国も、都道府県。市町村も同じ状況です。税収が減るのも同じです。ところが予算の中身を見ていくと、この緊急事態に本当に来年度にやる必要があるのか、疑問を感じる項目がたくさん散見されます。また、国会議員の歳費などの減額もされていません。今年は活動も制限されたので、活動費などは減額可能だと思います。まして、裁判中で半年くらい、何の仕事もしていない国会議員に給料を出し続けるなどは、具の骨頂でしょう。減らせるものや先送りできるものは沢山あります。

 すべての項目を確認した訳ではありませんが、国の予算でも少子化対策として「AIによる婚活支援」に20億円計上されています。私の住む県でも、「海外での仏像展示イベント」など、なにも来年度にやらなくても良いと思われるものが散見されます。

 家庭のやりくりと国家予算を比べるのは、規模が違いますが原則は同じだと思います。サラリーマンなら、収入は一定です。そこへ家電製品の故障とか、ケガや病気で出費が増えれば、当然他の項目を減らして調整するはずです。外食やレジャー費など不要不急の項目から減らしていくでしょう。夫の小遣いやスーツ代などは真っ先に削られるのが普通です。最後まで削らないのは子どもの教育費と妻の交際費(ママ友のランチ代)などでしょうか。()

 前記の様に1100兆円を超える膨大な借金を抱えているのですから、身の丈に見合った使い方をすべきだと思います。欲しいものと必要なものは違います。本当に必要なものは、借金をしてでも、手当をすべきです。しかし、欲しいものは我慢するなり、先延ばしするのがスジだと思います。兆単位の金額に金銭感覚がマヒして、2-3憶円ならまぁいいか、なんて事になるのが怖いのです。

 行政に携わる方に特にお願いしたいのは、このお金はすべて税金である事を常に頭に入れておいて頂きたいと思います。決して、打ち出の小槌から出てきたお金でも、天から降ってきたお金でもありません。企業や個人が納めた血税である事をどうか忘れないでください。

 

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s-IMG_2836 啓翁桜(けいおうさくら)・山形県産 お正月に暖かい部屋で咲かせた後、玄関先に出しておくと2月末ごろまで花が楽しめます。

 昨年323日の日曜コラムで「法治国家のジレンマ」をアップしました。ちょうど4月からの1回目の緊急事態宣言が出される前でした。緊急事態に対応出来る法整備が必要という趣旨で書きました。やはり心配した通り、いろいろな法律の制約がありスピード感のある対応が出来なかった事態が散見されました。そして、今月8日には首都圏と関西圏などに2回目の緊急事態宣言が出されました。残念ながら、昨年提言したことはほとんど反映されずに課題を残したままの、2回目の緊急事態宣言となりました。

 中国の様な独裁国家なら、上からの鶴の一声で2週間ほどでコロナ専用病院を作ることが可能でした。もっとも、質的には分かりませんが。しかし、法治国家である我が国では何をするにも細かく法律でルールが定められています。例えば、前記の病院で比較すると、駐車場にプレハブのコロナ専用病棟を作るにしても、まず土地の使用用途を変更する手続きから始まり、建築基準法や消防法などいろいろな法律をクリアーし、必要な許認可を取っていく必要があります。

 高齢者で介護が必要な人は、看護以外に介護も必要になります。普段は食事や排せつの世話を介護の人が手伝いますが、コロナは指定感染病なので、コロナに感染してしまうと、世話をすることが出来ません。この分の仕事は看護師さんがすることになります。つまり、看護師さんでなくても出来る仕事も、看護師さんでなければやってはいけないという規制があるのです。普通なら病室の清掃も、専門の業者がやるのですが、コロナ病棟ではこれも出来ません。看護師さんたちの仕事がどんどん増えて、本来の仕事が回らなくなります。

 あくまでも、ひとつの例ですがこの様に何かしようとすると、いろいろな法律の制約を受ける訳です。後手・後手と批判するのは簡単ですが、実際にはこの様な法規制という高いハードルがあるのです。アメリカに大統領令があるように、日本でも憲法に緊急事態に対する条項を盛り込むべきだと個人的には思います。この様な論議になると必ず野党の抵抗にあってうまくいかないのが過去の例です。また、メディアが反対論をあおります。

 この様に日本には国益よりも、なんにでも反対して自分の存在感を示したい輩(やから)がたくさんいて、なかなか法整備が進みません。緊急時に総理大臣の権限で、超法規的な事が出来ると提案すれば、野党やメディアから「権限集中の独裁化」だと批判をするのは目に見えています。しかし、船頭多くしてのたとえの通り、緊急事態にはしっかりとした司令塔が必要なのです。緊急時に司令塔が無いことで、大混乱したのは東日本大震災で経験済みです。

 今、改めて国難とも言えるコロナ禍こそ緊急事態に対する法整備をして欲しいものです。自然災害を含めて、緊急事態には司令塔から迅速な指示が出せるよう憲法まで踏み込んだ論議を望みます。防衛の面でもそうです。ミサイルを撃ち込まれても反撃するには「手続き」の連続であっという間に大きな被害を出してしまいます。国会でも「サクラ」ばかりやらず、改めて「国益」とはなにかを議論して頂きたいと思います。写真は皮肉を込めて(笑)

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新年明けましておめでとうございます。
本年も「サポート21・なら 日曜コラム」をご愛読よろしくお願いします。s-夢

写真 夢・ちょうせんしよう  
 デザイン 住吉 賢治さん

 新年のテーマとしてはなんともベタで、ありきたりのタイトルで恐縮です。年頭にあたって若い世代のみなさんへのメッセージです。昨年はコロナ禍で、日本中が委縮した1年でした。コロナの拡大が止まりません。8日には首都圏で2回目の緊急事態宣言も発出されました。オリンピック・アビリンピックは開催できるのか、現時点では予断を許さない状況です。

 こんな状況だからこそ、若い世代のみなさんには、ぜひ夢を持っていただきたいと思います。目標はかなり具体的なものですが、夢はもう少し漠然としたものでも構わないと思います。格差が広がり、理不尽な事も多く、夢なんて無いと言われる方も居られると思います。多くの若者は夢を聞かれても「別に」という返事が多いのです。経験則ですが夢を持っていると落ち込んだ時の回復が早い様に思います。

 大切なのは、夢を持ち夢に挑戦する姿勢だと思います。もちろん夢が叶えばそれに越したことはありませんが、現実には夢を果たす人はほんの一握りの人たちです。例えば、アスリートならば、オリンピックに出るという夢を持つ人も多いでしょう。ただ、現実に出場できる人はごくわずかです。しかし夢に向かって挑戦し続ける姿勢がその人の人生に大きな影響を与えると思います。夢を持つことは前向きな人生が送れると個人的には思っています。

 私の信条のひとつに「最後まであきらめない」があります。夢に向かってあきらめずに挑戦し続けてください。失敗を恐れず挑戦して欲しいと思います。失敗は若者に許される特権のひとつだと思います。但し、同じ失敗は繰り返さないでください。失敗を恐れず、挑戦する若者を応援するのが、私たち高齢者の役割だと思います。 

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