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2020年05月

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奈良県や京都府南部は田植えが遅い地方です。ため池にこんな表示が出る季節になりました。田んぼも水を入れる準備のまっ最中です。

 

 コロナ騒動で一躍脚光を浴びたのが、テレワーク(在宅勤務)やオンライン授業などICTを利用した仕事や学習の仕組みです。外出自粛という事で、自宅で仕事や学習を行うという試みが、ほぼぶっつけ本番で行われました。外出を自粛する手段としては大きな効果があったと思います。まだコロナが完全に終息しているわけではありませんが、見えてきたさまざまな課題を考えてみたいと思います。

 

オンライン申請

 ひとり10万円の個人給付金のオンライン申請の仕組みをテレビで解説しているのを見て、日本のICT技術のレベルの低さを改めて感じました。申請窓口は1本ですが、そこから各市町村にデータが送られます。ここで、市町村とのデータベース(住民基本台帳など)とは連携していないので、市町村の職員がふたり1組になって、住民基本台帳のデータと目視による手作業で照合しているのだそうです。従って、処理能力に限界があり、市役所から郵送されてくる書類で提出した方が早いケースもあるようです。中には、この様に手間が掛かるので、オンラインでの申請を受け付け中止にしたところも出てきました。

 

 また、電子署名が必要な為、署名用のパスワード忘れの為に、再設定するために大勢の人が市役所にならんでいるのが、ニュースで流れました。この電子署名などは電子納税をしている人くらいしか使用していないので、マイナンバーカードをもっていても、ほとんどの人は使っていないのが原因だと思います。ただ「オンライン申請」とだけ宣伝してこのあたりの事前説明も不足していました。また、スマホでの申請も新しい機種に限られたそうです。

 

 申請システムにもずいぶんレベルの低いミスがあった様です。一例として挙げられたものに、「2重申請」も可能というお粗末なもの。そのへんにいくらでもある普通の「応募サイト」にも2重応募はブロックされます。また、入力内容に不備があっても、次のステップに進めるシステムにもなっているようです。これも、普通ならば、入力ミスがあればアラート(警告画面)が出て次へ行けない様になっています。事業主向けの給付金の申請もオンラインでの申請がトラブっているようです。

 

 確かに急きょ作ったシステムとは言え、ベースは3000憶円とも言われる税金を投入して作った「マイナンバーシステム」ですが、あまりにもお粗末です。こんなシステムに個人情報がひもづけされるかと思うと恐ろしくなりました。銀行口座をマイナンバーにひもづけする案もありますが、怖くてとても同意できません。さらに、このシステムの主管は総務省ですが、当の総務大臣からはなんの説明もありません。ただ、今の総務大臣なら「市町村の問題」と切り捨てることでしょう。気の毒なのは市町村の職員のみなさんです。

 

セキュリティ 

東京オリンピックに合わせて在宅勤務の準備をしている企業も一部にはありましたが、ほとんどは突然の出来事で、ぶっつけ本番でテレワーク(在宅勤務)に臨んだ会社も多いと思います。それも大企業がほとんどで、中小企業ではなかなか厳しい状況だったようです。ただ気になるのはセキュリティです。大企業の場合、ほとんどは会社支給のパソコンのみ、在宅勤務で使用可としていますが、中には自宅の個人パソコンを在宅勤務で使用している事例も少なくないようです。また、テレビ会議もZoomが多く使われているようですが、セキュリティの脆弱性が指摘されました。会社の売り上げや営業戦略を「のぞき見」される可能性もゼロはありません。顧客名簿などを在宅で使う場合など流出の対策はどこまで出来ているのか、老婆心ながら心配になります。何か月後にデータ流出事故が発覚しなければよいのですが。

 

ICTレベル

 前記のオンライン申請でも述べましたが、どうも我が国のICTのレベルは、他国に比べると、相当遅れていることが今回分かりました。韓国やシンガポール、台湾などに比べると周回遅れかも知れません。ゲームやアプリなど個々の技術は高いのですが、全体をシステム化する様な面で遅れているようです。個人情報や人権などを別にして、単純に技術だけで比べればおそらく中国が1位でしょう。オンライン授業もハード面だけでなく、ソフトや運営面でもまだまだ課題が残ります。特に学校の場合は、自由に使いこなせる若い先生と、基本操作もままならない中高年の先生では差が出てしまいます。

 

 ちなみに、現在の我が国のIT担当大臣は「はんこ議連会長」という、ハンコ屋さん業界の関係者らしいです。ICTとハンコ、今回の在宅勤務でも「ハンコを押しに会社に行く」という方もおられました。官公庁へ出す書類には、社印が必要なのでしょう。この機会にぜひICT対応していただきたいものです。現状ではとても「ICT大国」とは言えません。こういう時こそ、若い人を抜擢して国としてのICTの整備をする時だと思います。今回のコロナで、私たちの仕事や生活にICTが無くてはならない、「社会・生活インフラ」であることが分かったのです。また、大切なインフラでありながら、未熟であることも露呈しました。分かった以上速やかに動いて頂きたいと思います。

 

おまけ

 今回いろいろな「オンライン〇〇〇」というものが生まれました。オンライン飲み会・オンラインスナック・オンラインコンサートなどなど。金額の決済もオンラインで決済できるとのことで世の中には知恵者がいるものです。これがひとつの文化になるのか、今回の一時的なものなのか、見守っていきたいと思います。

 

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先週タマネギの収穫をしました。今年は全体に大玉で良いできでした。収量も過去で一番たくさん採れました。


緊急事態宣言も首都圏と北海道を除いて解除され、徐々にではありますが少しずつ日常の生活に戻ろうとしています。しかし、学校は6月からですし、まだまだ警戒しながら過ごすことになります。巣ごもり中は、普段あまり見ないテレビを見る時間も増えました。もっとも、せいぜいニュースくらいなので、ニュース番組をはしごして観る程度です。新聞も時間があるので、普段より多少丁寧に読みますが、広告が多く、あまり読みたい記事もありません。

 

新聞やテレビのニュースを見ていると、どうも送り手側の意向により伝わっていることが多くあることに気がつきます。ウソではなく、事実には違いないのですが、書き手や送り手によって、切り取られた情報もあることも知っておく必要があります。つまり、事実のすべてではなく、新聞社や放送局の意図によって、事実が選択されていることがあるのです。

 

休業要請により、仕事がなくなり生活困窮している人たちの密着取材などがよく放送されました。テレビ局が好んで取り上げたのが、ネットカフェ難民や、キャバクラのキャバ嬢たちです。決して、ネットカフェ難民やキャバ嬢に対して偏見や差別をするものではありませんが、なぜか違和感を覚えました。一般的に考えてコロナの休業要請で仕事がなくなった人はたくさんいます。シングルマザーや派遣で雇止めになった人、パート先が休業で収入が大幅に減った人などいくらでも居たはずです。本当にキャバ嬢やネットカフェ難民が生活困窮者の代表としてふさわしいのかどうかという点に疑問が湧きました。

 

多分、テレビ的に画づらがキャバ嬢やネットカフェ難民の方が受けが良いのだと思いました。コンセプトは共通しています。休業要請によって仕事を失い、今日・明日の生活に困っており、国からも見捨てられようとしている。こんな感じで、いかに生活に困っているかと切々と訴えているのです。しかし、切り取られている事実は伝わってこないのです。例えば、キャバ嬢が普段は月に50万円以上稼ぐこと、12月や1月のように忘年会・新年会シーズンには、100万円を超える収入があっことは、伝えられることはありませんでした。ただ、今月の収入が無いことだけが強調されて伝えられるのです。

 

ネットカフェ難民も、事情があってあえてネットカフェに居場所を求めている人も多いのです。このあたりは、まったく触れておらず、ただ「ネットカフェが休業になった為に今晩寝るところが無い」だけが強調されているのです。どうも、テレビ局のプロデューサーの意向に沿った編集になっているのでしょう。同じ若い女性でも、シングルマザーよりは、キャバ嬢の方がテレビ受けするのだと思います。

 

先週、私たち団塊の世代にはなじみの深いアパレルメーカーのレナウンが倒産しました。ワンポイントのシャツやスーツのブランドでも有名で、私も好んで着ていたものです。これも、メディアはそろって「コロナ倒産」と大きな見出しを付け、これから大企業もどんどん倒産するとあおりました。また、政府や国が支援をせず「見放された」様な書き方・伝え方でした。しかし、これはあくまでも表面的な現象で実は本当の原因はコロナが原因ではなかったのです。

 

確かに、コロナによる休業もダメを押したのかもしれませんが、倒産時の状況を見るとわずか140億円足らずの負債総額なのです。普通に経営していれば140億円程度の負債ではこの程度の会社は倒産するはずがありません。経営上本質的な問題を抱えており、今回表面化しただけなのです。もっと言えば、10年ほど前に中国企業の子会社になっており、本来であれば、中国の親会社が救済すべきものなのです。早い話が、中国の親会社に見放されたのです。

 

また、中国企業の子会社なので、国も直接の支援をする訳にはいきません。前記のように、救済する責任は中国の親会社にあったのです。このあたりまで、深く伝えたメディアはごく一部でした。「コロナ倒産」というセンセーショナルな見出しで危機感をあおった様な報道が大半でした。

 

一方で、コロナの次に大変なことが起こっているのに、ほとんど伝わっていない事もありました。検察庁法改正案が盛んに言われました。これはこれで問題もあり議論することは大切です。しかし、もっと大事な日本の領土が奪われるかもしれないという、大事件が今も進行中なのですが、このことを伝えたのは全国紙では1社だけでした。何が起こっているかと言うと、中国の海警局(日本の海上保安庁にあたるもの)の船が、尖閣諸島の領海内に侵入し、日本の漁船を追いかけたのです。また、領海侵入も頻度がどんどん増えています。放っておけば上陸もしかねません。こんな、大変な出来事をほとんどのメディは伝えていないのです。個人的には意図的に伝えられていない様に感じます。

 

今、アメリカの第7艦隊でコロナ感染が起きて、太平洋上の空母などの戦力が一時的に低下しています。この時とばかりに、中国海軍が南シナ海や尖閣周辺に大規模に展開しているのです。コロナに乗じて、他国の領土を奪おうとしているのが見て取れます。このように、なぜか大事なことが伝わらないという事もあることを知っておいていただきたいと思います。「伝えていないだけで、ウソはついていない」という論法は通じないと思います。検察庁法改正案問題を否定する積りはありません。しかし、この法案と、領土が奪われるのとどちらが大切かという事を考えいただきたいと思います。このように世の中にはいろいろな情報が飛び交っています。フェイクニュースもありますし、今回紹介したように意図的に伝えられない事実もあることを知っていただきたいと思います。

 

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ほぼ毎日歩いているウォーキングコースです。1時間少し歩いて、すれ違う人は10人以下くらいでしょうか。まず安全だと思っています。

 

 コロナの緊急事態宣言が出されて、1ヵ月が過ぎました。都市部を除いて解除されましたが、個人的には様子を見ながらもう少し巣ごもりをしようかと思っています。韓国やシンガポールの例の様に、緩めると第2波・第3波が来るのは容易に予想できます。身を守るワクチンもなく、治療するクスリもない中で、ひたすら、じっと身を隠すという原始的な防衛しか出来ません。ただ、現代科学を駆使して近いうちに、ワクチンも治療薬も開発されることでしょう。人類は過去にも天然痘・ペスト・コレラなどの疫病(今で言う感染症)に襲われましたが、打ち勝って今日に至っています。巣ごもり中にいろいろと思った事を書き連ねてみます。

 

非常時のリーダーシップ

 この様な非常時には、平時とは違うリーダーシップが求められます。非常時のリーダーは「司令塔」の役目を担います。一段高い所から全体を見渡すのが任務です。東日本大震災の時、時の民主党の首相がヘリで福島原発に乗り込み、混乱している現場を更に混乱させ、事態を大きくしてしまいました。平時は「現場に足を運ぶ」ことは大切ですが、非常時には、自分をその中に入れてしまうと、全体を見失うのです。さらに、この首相は時の官房長官と原発のメルトダウンを隠蔽するという歴史に残る大失態をしたのです。

 

 非常時のリーダーは前記の様に、全体を掌握し、周囲のブレーンからの意見から総合判断して、先手を打つことが求められるのです。目線が高くなればなるほど先が読めます。目線が当事者目線になってしまうと、前記の様に先が見えないのです。412日にアップした「知事の通知表」から1ヵ月経過しましたが、この時の評価はほぼ正しかった事が証明されています。今ほど、首長の力量の差がはっきりと表面化している時はないと思います。次から次といろいろな施策を発表する首長もいれば、「知事は今どこにいる」とまったく存在感すら示せない首長もいます。すぐれた首長を選んだ、その地域の民度とも連動しているのかも知れません。私の住む奈良県では、県民の不満がネットで満ちあふれています。選挙で選んでしまった事、選挙に行かなかった事を大勢の人が悔やんでいます。ちなみにこの時のブログは私のブログで過去最高の購読記録を作りました。ありがとうございました。

 

公益と人権

 日本と外国との対応の仕方で一番大きな違いは、行動に対する「拘束力」の違いだと思います。日本は「要請」レベル。特にコロナ陽性者に対する行動制限のかけ方です。山梨で陽性者が保健所の質問にウソをついて東京に戻ってしまった女性や、夜の飲食店へ出かけていった男性もいました。日本の場合、現在の法律の限界だと思います。今後の法整備の必要性を感じます。

 

一方、シンガポールではGPS付きの足輪、韓国ではスマホでの追跡アプリなど、日本ではとても導入出来ないようなシステムが導入されています。法律上どうなっているのかは知りませんが、個人の人権よりも、感染防止という「公益」が優先されており、それが国民にも支持されているのだと思います。日本なら必ず「人権派」の人が大騒ぎするのだと思います。大阪府も個人情報を保護した上で、QRコードを使った追跡システムを導入する様です。

 

中国の様に有無を言わさず、国が個人情報を管理すれば、今回の様な時に威力を発揮したのは事実です。この国にはそもそも人権とか個人情報などの概念がありませんからし放題ですし、国民もそれほど気にしていない様にも感じます。個人の行動履歴やり患情報などがすべて国家に把握されているのです。街中に監視カメラがあり、顔認識と交通カードやタクシーの使用履歴などですべての行動が監視されているのです。マスクをせずに街を歩けば、カメラで顔認識されて、近くのディスプレイに顔と名前が映されて警告されるシステムまであるようです。先月、中国での駐在を終えて帰国した友人の話によると、日本の駐在員は、日本における住所や電話番号はもちろん、学歴や家族構成まですべて把握されているとの事でした。

 

一方、台湾では同じくITCを駆使して、マスクの購入や買える店の検索が出来たりと主に、サービス・情報提供に使われています。個人情報には配慮されている様に感じました。台湾の初動のスピードは素晴らしいものでしたが、これについては別の機会に書きたいと思います。大阪府でも、QRコードをお店や施設に配置して、入場時に登録することで、感染者が出た場合にメールで連絡してくれるシステムを導入しようとしています。

 

国会議員

 テレビの国会中継を時々見ます。レベルの低さにあきれます。もちろん、与党にもこれが議員かと思う人がいますが、特にひどいのは野党、それも第一党の人たちです。激論を交わすのはいいのですが、激論を通り越してけんか腰です。声を荒げ、上から目線で相手の人格まで攻撃します。この党は男女を問わず同じです。「議員の前に人としてどうなのか」と、疑います。どの様な家庭環境で育ったら、この様な人格が形成されるのか、興味深い所です。大学生のみなさんには、卒論のテーマでぜひ研究して頂きたいところです。

 

 議員どおしなら、激論も分からない事もありませんが、招いた専門家(科学者)に向かって、罵声を浴びせ、恫喝するのは常軌を逸しています。リスペクトも何もあったものではありません。自分の親や子どもが見ていると思わないのでしょうか。もう、そこらの「ゴロツキ集団」と変わりません。こんな「クソ議員」に年間5000万円以上の税金が使われているのです。また、多すぎる議員数も問題です。比例の下位で当選した議員など、何をやっているのかさっぱり分からず、ただ議決の時の数合わせとしか思えません。

 

世界一の高給と好待遇、これほど恵まれた国会議員は世界中どこにもいません。コロナ騒動でも1円の収入が減らないのに、弱者の代弁をしても説得力が無いのは当然です。庶民感覚など当選と同時に捨ててしまったのです。与党議員の失態や言動は、大きく伝えるのに野党議員のこの様な言動や、前記の高額な税金投入、多すぎる議員定数などについては一切報道されない不思議。

 

 

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夏野菜を植えて10日ほど経ちました。すっかり根付いて成長が始まりました。タマネギも収穫まじかです。

 

コロナで「がまん」が長引いているので、だんだん心配していた事が現実になってきました。「誰かのせい」にする犯人探しや、不満を他人にぶつけてしまう風潮が出ています。みんなが協力して外出を自粛しなければならないのに、「自分だけは大丈夫」と公言している人もいるようです。ニュースで開店中のパチンコ屋に集まる人たちを見ていると何とも言えない気分になります。もっとも、この人たちは自分本位でもありますが、「依存症」という別の一面も見えてきます。これについては、別の機会に触れてみたいと思います。

 

驚くのは、今これだけ日本中・世界中が大騒ぎしているにもかかわらず、この状況をまったく理解出来ていない人が一定の率でいる事です。

・「家にいるのがつまらないから」 (繁華街で若い女性)

・「街の様子を見に来た」 (繁華街で若い男性)

・「景色を見たかった」 (観光地の中年男性)

・「コロナで死んでも構わない」 (パチンコ屋で高齢者・女性)

この原稿を書いている2-3日前でも、20代の女性が山梨県で陽性判定を知りながら、バスで東京に戻るという大変な事が起きました。保健所の聞き取りにもウソをついていたのです。もうここまで来ると法的な拘束力のない、「外出自粛要請」の限界だと思います。

 

日本だけでなく、世界中が「自分ファースト」になってしまったのは、あのアメリカのおバカ大統領の影響を強く受けていると思います。20171月にアメリカの大統領に就任してから、世界の中から「協調」という言葉が消えてしまったと思います。今も、世界が力を合わせてコロナに打ち勝つ努力をしている中で、お金と選挙のことしか考えていません。科学を信じず、世界一の感染者数ながら経済優先と公言しているのですから、あきれてしまいます。ただ、コロナの発生元の中国もアメリカに負けない「自分ファースト」です。「ウソも100回言えば本当になる」が国家戦略なのでしょう。

 

それまで、私はアメリカもアメリカ人もリスペクトしていました。しかし、あのおバカ大統領になってからは、何の思いもなくなりました。あんな大統領を選んだアメリカ人も信じられません。また、自由をはき違えて外出自粛は自由の国に反するとか、訳の分からない事を言って、勝手に外出するのですから、感染も広がって当たり前です。ただ、アメリカ内で留まればいいのですが、これが世界に広がるのですから迷惑な話です。

 

こんな時期にWHOへの拠出金を停止したり、環境問題の約束であるパリ協定を離脱したり、まったく身勝手としか言いようがありません。こんな大統領を半数以上の国民が支持しているのですから、理解に苦しみます。こんな風潮が世界に広まってしまったのは残念です。私たちの周りにも増えて来ました。残念な事に私たち高齢者の中にも増えてきました。特に高齢者は「がんこ」なだけにタチが悪いのです。以前にも何回か書きましたが、住宅街に障がい者のためのグループホームや保育園の建設計画が出されると、反対運動の先頭に立つのは高齢者なのです。

 

また、今の様に「がまん」を強いられる時間が長くなると、必ず出てくるのが「自粛は基本的人権の侵害だ」などと言いだす輩(やから)が出てくるのです。現に、営業を続けているパチンコ屋の経営者の中には「憲法違反」などと公言する人までいます。322日の「法治国家のジレンマ」でも書きましたが、どうも日本の民主主義は中途半端な気がします。「個人」を尊重するあまり、「公益を守る」ことが弱くなっているような気がします。非常時にも関わらず「要請」しか出来ないもどかしさ。「指示・命令」は出来ないのです。私などは前記のパチンコ屋も店名だけでなく経営者の名前も公表しろと言いたいくらいです。(もちろん、出来ませんが) 法律が中途半端なのでしょう。

 

この様な状態は、戦後永く続いた平和な世の中にすっかり慣れてしまって「平和ボケ」してしまった結果だと思います。私たちにもこの責任はあります。もちろん大きな災害はありましたが、今回の様に世界規模での危機は経験していなかったのです。平和過ぎる日常に慣れ過ぎてしまった結果です。平時の管理能力と、非常時の危機管理能力はまったく別だと言うことは今回よく分かったと思います。今回の騒動が終息したら、改めて「非常時のあり方」について法整備を含めてじっくりと検討して頂きたいと思います。

 

 

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毎年5月の第1週の写真はこの写真です。51日はF1レーサーだった、アイルトン・セナの命日です。(1994年イタリア・イモラサーキットで事故死)

 

緊急事態宣言も延長される公算が強くなってきました。9月入学・新学期説もここに来て急浮上しています。学校が休みで子どもたちも退屈していると思います。つい、ゲームやYouTubeなどスマホにかじりついている子どもも多いのではないでしょうか。そんな子ども達にお困りの保護者の方も多いのではないかと思います。そんなお母さん方へのご提案です。

 

1.手紙(ハガキ)を書こう

 今の子どもたちにとってのコミュニケーションツールは、スマホを使ってのメールやLineでしょう。通話もほとんどしないそうです。つまり、デジタルの手法です。ここで、アナログの代表である手紙を復活してはいかがでしょうか。友達・先生・田舎の祖父母などに手紙を書いてみませんか。小学生なら、ハガキでもいいでしょう。便せんに書いて、封筒に入れ切手を貼ってポストに入れる。この様な経験をしている子ども達はほとんどいないのではないでしょうか。私が小学生の時には、夏休みに先生に手紙を書く宿題がありました。

 

私も含めて、今は読むことは出来ても書く力は確実に落ちています。時間のたっぷりある今、鉛筆やボールペンで手紙を書いてみてはどうでしょうか。受け取った人からは、きっと返事があると思います。今の子ども達は手紙をもらう喜びを感じることはほとんどないと思います。自分あてに来た手紙を受け取った時の喜びはメールやLineでは味わうことは出来ません。家で毎日どんなふうに過ごしているかを先生に送ってあげれば、安心されると思います。外出自粛で帰省が出来ないので、田舎のおじいちゃん・おばあちゃんもきっと喜ぶと思います。

 

メールやLineは、単語とスタンプ中心で、文章ではありません。自分の気持ちを文章で表す訓練にもなります。コミュニケーションが苦手な自閉傾向のある子どもの中には、文章なら伝えられる子どももいます。手紙や日記に自分の気持ちや考え方を書くのは、将来に向けてとても良い訓練になると思います。

 

★本来この時期はマスクや給付金の申請用紙の配布で、郵便配達員の方は大変なご苦労をされています。この様な呼びかけをするのは、大変心苦しいのですが、私の読者の方の子ども達が全員手紙を出したとしても、誤差範囲の数だと思います。ご容赦ください。

 

2.本を読もう

 図書館も閉館中で本も借りることは出来ませんが、通販で何でもいいので、興味のある本を買って読んでください。お金は親が立て替えておけば、後でひとり10万円の給付金で返すことが出来ます。休みは長いので1万円分くらいの本を買って欲しいと思います。ただ、コミックではなく、他の本をお勧めします。多分、今の子ども達は夏休みの読書感想文のために、しかたなく本を読んでいるのではないでしょうか。

 

 今回の自宅待機が、読書の習慣をつける良いチャンスになると思います。いくらデジタル時代になっても、紙の本を読むことは大切です。書く力は、文章を読まないと付きません。親が押し付けるのではなく、本人に選ばせてください。分からない時だけ、親がアドバイスをしてあげればいいと思います。テレビも消し、ゲームもしない「読書タイム」をご家庭で作ってはいかがでしょうか。

 

3.お手伝いをしよう

 保護者向けのセミナーや学習会でいつも言ってきたことです。みんなが家にいる今こそ、家のなかのいろいろな仕事を子どもにも分担してもらいましょう。出来ることなら、スポットではなく、毎日持続できるものがいいでしょう。風呂場の掃除はお兄ちゃん、トイレは弟くんなど、役割分担するのがいいかと思います。交代してもいいでしょう。また、お昼ごはんなど簡単な食事も作れるようにしておくのも良いと思います。また、お仕事をしているお母さんの為に、ご飯を炊く練習をしておけば、今後お母さんが仕事に復帰したときに、夕飯の時間に合わせてご飯を炊いておけば、喜んでもらえると思います。家の中には子どもでも出来る仕事はたくさんあります。

 

 そして、出来た時は必ず「ありがとう。助かったよ」と言ってあげてください。働くよろこびである「ひとに必要とされる」・「ひとの役にたつ」を実感することで、将来の働くという意味を理解できるとようになるのです。今こそ、この機会を使って、「働く」という事を家庭で教える良い機会だと思います。(ある大学の先生は、3歳児から可能と言われています)また、賛否はあるかと思いますが、報酬(お金)は仕事に対する対価だという意味で、お小遣いやモノをあげても良いかと思います。一方お手伝いだから、対価は不要という考え方もあります。正解はないので、それぞれのご家庭の方針で決めればいいでしょう。「お金をもらう = 責任がある」事を教えても良いと思います。

 

今こそ、お家でぷれワーキング !!

 

 

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