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障がい者の就労と自立を応援します

2020年03月

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ウォーキングコースにある、ふたつのかんがい用の池が池干しをしていましたが、春になり注水がはじまりました。

 

世界中の株式市場がパニックになっています。過去のどんな不況の時よりもひどい値下がりになっています。「暴落」などと簡単な言葉では表せないような状況です。コロナの影響で世界中の経済がフリーズしたような状況なので、株式市場が一気に奈落の底に向かっているような勢いです。各国で金融対策がとられていますが、それすらあざ笑うかの様に株価の低下に歯止めがかかりません。下がり過ぎたリバウンドで一時的な回復傾向にも見えますが、まだ不安定要素も多く、このまま回復するとは思えません。まだまだ、今後波乱があると思います。コロナの終息が見えない限り、底は見えないのかもしれません。

 

「私は株なんかやっていないから関係ない」と思っている方も多いと思います。しかし、これから年金をもらうみなさんの世代には大いに関係があるのです。すでに現在の様な金額はもらえない事はお判りでしょうが、それが更に低下する可能性があるのです。何回も書いていますが、私の性格は「最悪のパターン」を考えてしまうので、株価が回復しないと日本の年金制度が破綻してしまう可能性もあるのです。

 

その理由は、年金の原資(元になるお金)つまりみなさんが払っている保険料は株や債券で運用されているのです。保険料を運用に回して、少しでも年金の原資を増やして、年金制度が持続可能な制度となる様にするのが目的です。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)という所で運営されています。運用といっても、個人の投資家の様に2倍・3倍などを目指すハイリスク・ハイリターンな投資ではなく、「賃金上昇率+1.7%」を目標とするいたって堅実な運営を基本としています。(ただし、どんな銘柄をいくら位持っているかは公開されていません)しかし、投資というものは、元本が保証される訳ではありません。株価が上がれば収益が出るが、株価がさがれば逆に損をして減らしてしまうのです。まさに、今回の「コロナ暴落」です。

 

201912月末の運営資金は、なんと168.9兆円。来年度の国家予算の1.6倍ほどになります。国内株式と海外株式がそれぞれ42.2兆円、これだけで全体の半分です。ここまで読んで頂ければ、お分かり頂けたかと思います。今回の「コロナ暴落」で、この年金の原資が大幅に減ってしまうのです。GPIFの運用状況の公表は四半期ごとなので、次の発表は3月末の決算の結果を待つことになります。

 

過去の最大の損失は201810-12月期で14.8兆円でした。今回はまったく予想がつきませんが、私個人的には1-3月期で30兆円を超えてしまうのではないかと思います。もちろん、過去は株価の上昇で収益もあげている時もあるのでトータルで見る必要はありますが、おそらく過去の運用益などすっ飛んでしまうことでしょう。

 

無責任な言い方になりますが、巨額の損失が出ても、私の様にすでに年金をもらっている世代には、ほとんど影響しません。今、私たちが支給されている年金は現役のみなさんの保険料から頂いています。みなさんが、定年で保険料を払わなくなった時に、この運用資金から支払われる訳です。あと5年、10年くらいはもつでしょう。しかし、これから年金をもらう人たちには大変な事になることが予想されます。株価を戻すには、コロナを終息させて景気を回復させる以外の方法はありません。ただし、今までの話はあくまでも、現時点で売却した場合の損失の話です。実際には売ることはありません。帳簿の上での損失(含み損)です。従って、株価が回復すれば損失は減少します。

 

今のコロナは予防(ワクチン)も治療法もないという厄介なものです。しかし、みんなが知恵を出し合えば、きっと克服できると思います。人類の英知を信じたいと思います。

 

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モクレンの花が満開です。さくらのつぼみも大きくなりました。今週には開花でしょうか。

 言うまでもなく、日本は民主主義の国であり法治国家です。すべての仕組みは法律というルールの上に成り立っています。しかし、今回のコロナ問題でこの法治国家がずいぶんと手かせ・足かせになっていることが表面化しました。例えば悪質なマスクの転売を規制するのにも、取り締まる法律が無いため、新しく作りました。しかし、公示即施行という訳にはいきませんでした。理由は罰則を伴う法律は周知期間を設けなければいけないという「法律」にしばられているのです。クルーズ船の問題もしかり、外国籍の船ということもあり、いろいろな法律の規制を受けました。

 また、感染を防ぐための行動規制なども、法律を作るか変える必要があったのです。陽性患者が自宅待機の要請を無視して、飲食店に出かけたりしても規制が出来なかったのです。平時はこれでもいいのでしょうが、非常時には柔軟な判断や規制が出来ないという矛盾に直面します。こんな時、中国や北朝鮮なら、トップの一声ですべて決められ、実行出来るのです。良い・悪いは別にすると、今回の様な非常時に大切なスピード感は他の国ではとてもかないません。個人の権利よりも、公益を優先することも可能です。

日本の総理大臣はアメリカの大統領の様に権限が集中している訳ではありません。私が知っている限りでは衆議院の解散権くらいではないでしょうか。学校の休校にしてもあくまでも「要請」であり法的な拘束力はありません。もちろん、権力者が独断専行しないための規制をかけている訳です。この事が、非常時にやるべき事を即断即決するスピード感を妨げてしまう結果となったような気がします。

 法治国家では、法律に書いていない事は出来ないのが原則です。いくら非常時でもそれをやると、おバカ野党が「法的根拠を示せ」とキャンキャン吠えまくります。予算委員会も全閣僚が出席するルールがあります。今回の様な非常時でもです。質問案件となんの関係もなくても、出席しなければならないのです。欠席でもしようものなら、またキャンキャン吠えるのです。「意味のない質問」にも答えなければなりません。質問には拒否権は使えないのです。必要な閣僚だけが出席する仕組みに変えれば、他の大臣は、本来の仕事に専念できるのです。

 また、国会に出てこない議員にも給料や手当を支払わなければならないというバカな制度になっています。つまり、給与や手当をカット出来る法律が無いのです。また、給料や手当を返上する仕組みも無いのです。災害時にも、議員は寄付は出来ません。法律がなければ、作ればいいだけの話です。議員立法でいくらでも作れます。しかし、こういうことは、不思議と与野党の思惑が一致して作ろうとしません。法律に書いていないからと、逆手にとった卑怯な考え方です。

議員特権というぬるま湯にどっぷりつかっているのです。能のないおバカ野党の議員など、こんな時こそ給与や手当を返上すべきではないでしょうか。もっとも、おバカ議員は野党の専売特許ではなく、与党にもいます。夫婦で選挙違反をやっている議員や、ワイロを受け取っているIR議員などになんで、税金から給料を払う必要があるのでしょうか。こんな議員を選んでしまった、われわれ有権者も大いに反省する必要があると思います。

話が脱線しましたが、今回の様な非常時になると、法治国家=民主主義というのは、なんと面倒くさい仕組みだと感じた次第です。逆に言うと、普段から非常時を予想した法整備が出来ていなかったということだと思います。度重なる地震や台風などの自然災害に対する対応はかなり整備されてきました。ハザードマップの整備や警報の出し方など学習効果を積み上げてきました。

しかし、今回の様なウィルス対応など非常時の法整備の必要性を今回は痛感しました。今はどうこう言いませんが、とりあえず今回のコロナ騒動が終わったら、一連の出来事をしっかり検証して頂きたいと思います。そして、非常時における対応をマニュアル化・法制化しておく必要があると思います。

 

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写真は、本来なら明日行く予定だった大相撲大阪場所、9日目のチケットです。史上初の無観客場所で幻のチケットとなりました。ます席はさすがに取れませんでした。

 

 新型コロナウィルスが経済に与える影響が図りしれません。世界中の株価が大暴落し、結果企業の業績に大きな影響を与えると思います。コロナの感染も、今この原稿を書いている時点では、衰える様子はありません。パンデミックも宣言されました。私の住んでいる奈良では観光が経済の大きな柱になっており、今後の影響がどの様な形で出てくるのか想像もつきません。この様な影響はタイムラグ(遅れ)があるので、今週・来週という短いスパンでは表面化せず、1-2か月後に急速に出てくると思います。

 

 企業の業績が悪化するとまず経営者が行うのは、経費の削減です。徹底的に無駄な支出を抑えに掛かります。しかし、今回の不況はこの程度では済まない事は容易に想像がつきます。経費の中で一番高いのは「人件費」です。つまり、人員削減に向かうのは過去の不況の時に何回も経験しています。政府も休業補償などを早々に発表しています。「コロナ失業」はなんとして防がなくてはいけません。すでに観光バスの運転手などの解雇が始まっています。大学生の内定取り消しも聞こえだしました。

 

人員削減で真っ先に犠牲になるのは、働いている障がい者です。過去にもありました。先週のコラムに書いた様に、経営者の本性が見えるのもこの様な非常事態の時だと思います。労働局の指導でいやいや雇用している経営者と、積極的に障がい者を雇用している経営者との差が出てくるものです。弱者である障がい者の雇用はなんとしても守ってあげる必要があります。今回の不況業種の観光産業にもたくさんの障がい者が働いています。

 

思いつくだけでも、ホテルのベッドメーキングや客室清掃・廊下や浴室の清掃・調理補助・ホテルで使うシーツやリネンなどの洗濯業・飲食店向けのおしぼりの洗濯など一般就労だけでなく、A型事業所などでたくさんの障がい者が働いています。今、この業種では仕事が激減しています。すでに休業している人も多いと思います。休業補償でなんとかつなげている間は良いとしても、その先が見通せません。

 

中小企業向けに無利子・無担保での融資制度も発表されましたが、しょせんは「借金」です。かならず、返済という債務を抱える訳です。中小企業は大企業に比べれば経営の体力ははるかに弱く、たとえ借りたとしても一時的な回転資金などに消えてしまいます。雇用を守りながら、事業を続けていくことは大変な事は分かります。国や自治体が総力をあげて、中小企業やそこで働く障がい者の雇用を守って頂きたいと思います。

 

 

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近所の保育園の園庭でミモザの花が満開です。

 

 3月は別れの月とも言えます。4月は出会いの月でしょうか。コロナの余波で休校になってしまい、小6・中3・高3の児童・生徒のみなさんの中には、お別れの声掛けする間もなく、不本意な別れをした人たちも多いと思います。先生方も送り出す準備も出来なかったことだと思います。新学期にクラス替えのある子どもたちも、中途半端な進級で戸惑っていることだと思います。

 

 今、日本は過去に例を見ない状況になっています。29日のこのコラムで「景気が悪くなる」をアップしました。コロナが拡散し始めた頃です。この時はここまで深刻な状況になるとは想像できませんでした。世界同時の不況を通り越して「恐慌」ともいえるレベルではないかと思います。こういう非常事態になった時に、いろいろと人間の本性が見えてきます。特に許せないのは、マスクや消毒用アルコールを買い占めて転売する輩(やから)が出てくることです。店側にも悪徳商人がいます。マスクと他の品を抱き合わせにして高額で売り付けてる店が公表されました。

 

 本当に必要な人に行き届かなくなっています。転売している人のインタビューがニュースで放映されていましたが、この人たちは何の罪悪感もなく、ただ自分が儲かればいいのだと言い放っています。人にはいろいろな人がいる事は否定しません。すべての人が同じ考え方、同じ行動をする方がかえって不気味です。しかし、この様な考え方は「人としてどうなのか」という事です。こういう時に私が興味を示すのは「どのような家庭環境で育つと、この様な人になるのか」という事です。多分親の背中を見て育ったのだと思います。

 

 何が普通かと言う定義は別にして、普通に育った人ならば、こんな事は出来ないでしょうし、考えもしないでしょう。いつから日本にはこんな人たちがいるようになったのでしょうか。最近では、わざとデマを拡散してトイレットペーパーやティシュペーパーが一時的に品薄になっています。これも、転売目的で儲けようとする人たちの仕業でしょう。普段と違う状況になった時に、こういう所に人の本性が現れるのでしょう。この人たちも、普段は「善良な市民」の顔をしているのでしょう。電車に乗る時に老人を突き飛ばして座席に座る人、妊婦さんを前に立たせて優先座席に座り続けるおばさん、障がい者用駐車場に平気で車を止める健常者など日ごろの何気ないところで人の本性は出てしまいます。

 

悪い事例ばかりを書きましたが、決してそんなことはありません。飲食店のオーナーがお客が減って余った食材を子ども食堂に寄付したり、居酒屋さんが留守番の子どもたちにお弁当を100円で販売してくれている人もいます。おそらくこの人たちは特別な人ではなく、ごく普通の人たちで、本来の一般的な日本人だと思います。

マスクなどの転売にもようやく規制が掛かるようですが、これは遅きに失したと思います。また、日本企業が中国で生産しているマスクは、現在中国に接収されていますが、これも外交ルートで日本へ輸出をするよう抗議すべきでしょう。

 

おまけ

 国会中継やニュースを見ていると、つくづく野党議員の「意味のない質問」にあきれます。やればやったで「場当たり的」「根拠を示せ」、やらなければ「後手に回っている」「管理能力がない」など言質(げんち= 言葉尻をとらえること)を取るような質問ばかりです。質問と言うより「いいかがり」の世界です。総理や大臣に対してのリスペクトも礼儀もありません。上から目線のあの物言いは、まさに人間としての本性が見えてきます。一時期「〇〇の品格」という言葉が話題になりましたが、まさに国会議員としての品格のかけらもありません。特に野党第一党の議員がひどすぎます。学童保育の現場にみずから足を運ぶことなく、ただ批判のみです。こんな時こそ「与党も野党も超えて、なにが出来るか一緒に考えよう。私たちに出来ることがあれば手伝います」、この様な提言ができないものでしょうか。国難(災害)ともいえる非常事態を政権批判の道具にする野党が許せません。議員の本性も見える昨今です。

 

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ジャガイモを植えました。今年は暖冬なので、例年より少し早く植え付けました。ジャガイモは、植え付けてから100日ほどで収穫できるので、気の短い私にはぴったりの作物です。

 

コロナウィルスの拡散が止まりません朝から晩まで、ニュースと言えば、コロナ一色です。私はテレビはニュースかドキュメンタリーくらいしか見ないので結果、コロナばかりを見ていることになっています。この原稿を書いている時にも、全国一斉に32日から学校の休校要請が出されました。保護者のみなさんも大変だと思います。ただ、突然の発表に批判もあるようですが、どうせ事前に相談したところで賛否両論で結論はでないのは目に見えています。誰かが結論を出さなければなれません。やらずに後悔するよりも、やって後悔する方がましでしょう。終息してから、検証して頂きたいと思います。

 

3月に私も担当する予定のイベントも中止になりました。私は高齢者・持病ありという事で、いつ感染してもおかしくありません。他人事ではなく、自分の事かも知れないと考えるのは、コロナでも災害でも危機管理の第一歩ではないでしょうか。また、メディアの報道では、総感染者数をメインに表現していますが、実際は1日あたりの新規感染者数を見ることが大事です。拡散の傾向がつかめるからです。

 

話は少しそれますが、障がい者との共生社会について話をするときに、一般の人は障がい者を向こうの世界の事だと思っています。しかし、自分も障がい者になる可能性があると思えば理解が早いものです。今回のコロナも各地で感染者が出ており、いつ自分たちの周りで感染者がでるかも知れません。そういう覚悟が必要だと思います。もちろん、自分自身も感染してしまう可能性はゼロではありません。不思議なのはあの広い北海道の各地で散発的に発生しているのが、怖いところです。

 

各地で感染者が出るたびに、都道府県の発表がありますが危機管理の観点から見ていると各地の温度差が見えてくるのが興味深いものです。特に厚労省の職員がクルーズ船で感染した時は、大元の厚労省がこれで大丈夫かと思いました。厚労省の職員と言えども、しょせんは事務方で感染症の専門家ではなかったはずです。クルーズ船に乗り込む前に専門家やドクターからどれだけの研修やレクチャーを受けたのでしょうか。乗組員に対しても専門家からの徹底した指導が甘かったのではないかと想像できます。このあたりのわきが甘かったのではないかと思います。

 

ニュースの映像を見ていると、クルーズ船の近くには自衛隊の災害派遣の車両が見えました。素人考えですが船内隔離が始まった時に、自衛隊のバイオテロ防衛部隊が船内を徹底的に消毒していればもう少し船内感染を抑え込めたのかも知れません。(SF映画の見過ぎか・・・) 

 

首都圏での働き方も変わってきたようです。テレワークが盛んに取り上げられていますが、私から見ればテレワークが可能な人たちは、一流企業などほんの一握りの人たちだと思います。サービス業、飲食業、介護・福祉などテレワークが出来ない人たちの方が圧倒的に多いのです。逆に東京一極集中のもろさが露呈しているとも思います。テレワークが可能な人たちは逆に地方に移住して分散してはどうでしょう。分散させる事も危機管理の大事な要素だと思います。

 

 その昔、首都移転構想など言われた事がありました。その当時は今の様なITC環境が整備されていなかったのでとん挫しました。しかし、今なら出来るのではないかと思います。テレワークとテレビ会議システムを使えば、首都圏で事務仕事をしている人たちは、相当数地方へ移住可能です。地方の活性化も出来ます。東京は、政治・行政・経済のすべてが集中しています。非常にリスクの高い都市と言えます。首都圏直下地震も言われています。東京一極集中の現実を見て、改めて地方への分散も危機管理の選択肢だと思った次第です。いっそ、大阪都構想を更に進めて、大阪副首都構想を検討してみてはいかがでしょう。

 

 

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