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障がい者の就労と自立を応援します

2018年08月

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 夏野菜は、お盆が過ぎて、すべて撤収したのですが、ナスだけは、1回目の収穫が終わったあと、剪定すると「秋ナス」が獲れます。いろいろな料理に使えるので重宝しています。
→ 私が作るのではありません。誤解の無いように。
 
 フェイスブックをご覧頂いている方は、覚えて頂いている方もいるかも知れません。昨年111日に、「東京のコンサル会社がやる奈良の障がい者雇用促進事業」について問題提起させて頂きました。なぜ、奈良に土地勘もなく、支援学校の事情も分からず、もちろん奈良の企業との接点も少ない東京の会社がやるのかと言った素朴な疑問でした。奈良の会社を訪問するために、東京から毎回新幹線に乗ってやってくるわけです。正直、もったいないなぁー思いました。しかも、私たちの税金が使われているのです。
 
 確かに公募に応募して、落札したのですから違法ではありません。ただ、公募とはいえ応募したのはこの東京の会社のみでした。しかし、国税・県税といった公費を使う事業としては、いかがなものか、という思いが続いていたのでした。今年の4月からこの事業の終了を待って、県の情報公開制度を使って、落札金額の明細や、会計報告の明細、活動報告などの開示を請求しました。その結果、予想通り何点かの不明朗な会計処理が散見されました。更にその部分の開示を求めると、「そんな文書は存在しない」との理由で、本当に知りたい事は、開示を拒否されました。また、開示された文書も個人情報に関わるところは、おなじみの黒塗りがされています。(黒塗りは、想定内なので違和感は感じませんでした)役所というのは、全国どこでも同じ様な隠蔽体質であることを改めて強く感じました。
 
 森友や加計問題とは比較にならない小さな事案ですが、あるべき文書が公然と無いと言われて、住民監査請求をしようと思い、いろいろ調べました。本来、住民監査請求は、行政の違法行為、職員の不正、公金の不正使用などを住民から指摘(告発)できる制度です。主旨はりっぱな制度です。しかし、驚くべき実態が下調べの段階で分かってきました。
 
 監査委員会は、選挙管理員会などと同じ扱いで、県の組織の中に各種委員会という中に存在しています。つまり、第三者機関ではないのです。この段階で、身内に対する監査請求は、中立な監査は期待出来ないと思いました。企業でも監査部はありますが、他部門の影響を受けないように、社内でも中立的な立場あるのが普通です。まず、過去の住民監査請求の実績を調べてみました。総務省から少し古いですが、実績のデータがありました。これを見ると、都道府県ベースでは、実に92.3%が「却下」と「棄却」です。却下とは、読んだだけで、返却という言わば「門前払い」です。棄却は、審査はするが認められないと言うものです。ほとんどの棄却理由は「担当部門の処理は妥当と判断される」です。市長村を合計しても92.1%が「却下」と「棄却」なのです。
 
 つまり、「却下」と「棄却」ありきを前提とした制度なのです。とても、住民の視線で審査してくれる制度ではないことが分かりました。言わば「名ばかり制度」だったのです。例えて言えば「1等はハワイ旅行ご招待」と言って、実は当たりくじは入っていない、くじ引きの様なものです。期待させておいて、がっかりさせる、結果ありきの出来レースとも言えるでしょう。奈良県の場合は、ほぼ100%が「却下」と「棄却」でした。
 
 しかし、私は敢えて、820日に住民監査請求を奈良県の監査委員会に提出しました。請求主旨などを約1時間説明させて頂きました。一応、「収受」という印鑑をもらい受付だけはしてもらいました。「受理」では、ありません。多分、受理される事無く「却下」されると思っています。現に、「コメントではなく、個人的な感想」と前置きとして、「却下」のニュアンスを感じる発言がありました。分かっていて、なぜそんな無駄な事をするのだ、と言われるかと思います。サポート21・ならの強みのひとつに「どこの組織にも所属していないので、しがらみのない中立な判断・発言が出来る」があります。
 
奈良県で暮らしている皆さんは、県や市町村とはいろいろなつながりがあります。福祉の事業所で働いている皆さんは、県や市町村が許認可権を持っていることが多いので、「県や市町村からにらまれると仕返しが怖い」こともあるのです。奈良県で商売をしている人も多いでしょう。へたに住民監査請求をして、直接・間接の影響を受けることも予想されます。ですから、何のしがらみがない、私が監査請求すべきとの結論に至った次第です。もうひとつの理由は、「変な事をしても、必ず誰かが見ているよ」というメッセージの発信です。つまり牽制球を投げておく意味があるのです。
 
昔は、「却下」「棄却」で終ったら、そこで泣き寝入りするのが普通でした。しかし、今私たちは、インターネットという情報発信ツールを持っています。前記の様に、今回の私の請求もほぼ100%却下されると思います。正式な結果通知が出たら、どの様な不透明な事があったのかを、具体的な事例と、それに対する県の回答を、みなさんに見て頂く予定にしています。私たちには「真実を知る権利」があると思います。
 
参考(クリックでご覧になれます)

 

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 今年初めて「赤肉メロン」の栽培に挑戦しました。プロの農家の様にはたくさん実をつける事は出来ませんでしたが、なんとか形はそれらしいものが獲れました。メロンは収穫の時期が難しく、少し早過ぎた様です。スプーンで食べられるほど熟しておらず薄くスライスして食べました。
 
 ある方のフェイスブックの投稿を見て面白そうなので、スマートウォッチを買いました。目的は活動計がメインです。しかし、付加機能に通知機能があり、電話着信のほかメール・ライン・フェイスブック・ツィッターのコメントなどの着信機能があり、ヘッダーや発信者が表示される様になっています。もちろん、時計も表示されます。
 
 メインの活動計も、心拍・血圧・歩数・消費カロリー・睡眠時間などがスマホ(私の場合はiPad)に表示されます。また、データはグラフ化され、日・週・月・年単位で表示できます。もちろん、医療機器ではないので、数値は絶対的なのではありません。あくまでも目安です。特に歩数に関しては、腕に着けているので、実際の倍近い数値が表示されます。その為、目標値も倍に設定しました。ただ、血圧や心拍数は誤差範囲とはいえませんが、十分目安にはなります。面白いのは睡眠のモニターです。寝付いた時間、目覚めた時間の他、夜中に起きた時間と回数、睡眠の深さもグラフ化されます。恐らく心拍や血流などの値をなにかのアルゴリズムで解析しているのでしょう。スマホ・ダブレット間はブルートゥースで通信しています。
 
 これが、わずか3699円で、アマゾンで売られているのです。購入して約4週間になりますが、今の所は、正常に動いています。生産地は中国です。専用アプリの日本語が少し変なのです。「設定」が「設置」になっていたりしています。おそらく、アップルウォッチなどの「パクリ」なのでしょう。パクリなので膨大な開発費は必要ないので、大幅にコストダウンが可能なことは分かりますが、この安さで売れることに驚きです。スマホでも中国製が高いシェアを取っています。(世界的に見て) 今、たくさんあった日本のスマホメーカーも多くが撤退しています。
 
 モノつくりの仕事にずっと携わってきた私にとっては、なんとも寂しい気がしますが、これが時代の流れというものでしょう。品質面や出来栄えといった面では、課題も多い中国製品ですが、これだけ、中国製の製品が世界中を席捲(せっけん)しているのは、まぎれもない事実です。中国も昔はアパレルなど労働集約型の業種を積極的に受け入れていました。ところが今は、最先端技術を持った業種にしか関心を示さなくなりました。また、企業の方も、賃金が高騰して、メリットがなくなり、労働集約型の業種はインドネシアやベトナムへ展開する様になりました。
 
インターネットやAIに関する技術でも、日本より進んでいる分野も多い様です。タクシーの配車システムなども、日本が中国の後を追っている感じです。プライバシーなど関係ない国なので、顔認識と監視カメラにAIの技術を組み合わせて、特定人物の捕捉・追跡なども実用化の領域に入っていると聞いています。観光に来日している中国人のスマホを見ても、中国でのインターネット環境が、予想以上に進んでいることが分かります。ただ、日本からの出張者などの話では、すべて国が管理しているので、不都合な情報は制限されているとのことで、やはり、社会主義国家なのだと改めて知らされます。
 
また、IoTAIだけでなく、外交にもしたたかさが見えてきます。アジアだけでなく、中東やアフリカへの進出は、目を見張るものがあります。あまり報道されていませんが、このあたりの外交政策では、日本は完全に遅れを取っています。遅れを通り越して、周回遅れかも知れません。この様に、お隣さんではありますが、外向きの顔と、内向きの顔の二面性を持っています。近い将来、我が国にとっていろいろな面で脅威となる様な気がします。
 
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 お盆休みでゆっくりされている方も多いと思います。写真は岡山県美作市にある「琴弾の滝」です。暑い日が続きますが、せめて滝のイメージで涼しんでください。731日撮影
 
 アマチュアスポーツ界での不祥事が続いています。女子レスリング、アメリカンフットボール、ボクシングと立て続けに起こっています。共通しているのはトップに立つ人が「ドン」と呼ばれる様に権力を集中して自分の所に集め、長期間そのポストに居座っていたことです。今年の年初に2回にわたって、「後進にポストをゆずろう」と書きましたが、まったく真逆の事が起こっています。
 
 まさに、長期にわたって権力の座に居座り続ける弊害が表面化したものです。それだけ、座り心地、居心地がよいのでしょう。周囲には自分の指示に服従する「イエスマン」で固めていることも定石のようです。人は権力の頂点に立つと、まず最初にやるのがその地位の延命策です。出来るだけこの地位を維持したい。アメリカ大統領の任期が最長28年と定められているのは、大変良いことだと思います。かつて、フィレピンのマルコス大統領は20年にわたり政権に居座り続けました。中国もその布石を打っている様です。
 
 企業が定期的に人事異動を行うのは、まさに組織の新陳代謝を図るためです。公務員の定期異動とは、少し趣が異なります。組織も長期間入れ替えがないと、よどみが出て来ます。定期的にトップを変えることで、新鮮さを保つのです。また、これらの不祥事に共通しているもうひとつのポイントは、外部機関による監査機能がないことです。私の居た会社でも、監査部による定期監査がありました。会社のルールに沿って業務が行われているか、決裁には権限規定が遵守されているかなど、多岐に渡って行われます。ひとつの部門に対して1週間程度、徹底的に監査を受けます。対応するだけでも、相当なストレスを感じます。この様に、組織の中で、「相互監視」することで、組織の自浄作用が働くのです。
 
 今回の様な、権力集中による不祥事は過去の歴史の中でもなんども起こっています。まさに「歴史は繰り返す」を証明しています。それだけ、いつの世の中も人間の欲は変わらないという事なのでしょう。まさに以前、このコラムで書いた「身勝手な人たち」なのです。共通しているのは、「人を大切にしない」ことです。この人たちは「ありがとう」や「ご苦労さん」といった感謝やねぎらいの言葉は、絶対口にしません。優秀な企業経営者は、いつもこれらの言葉を部下に言っています。人の上に立つ人ほど、腰が低いのです。「終身〇〇」などというポストを勝手に作って居続けるのは、まさに愚の骨頂でしょう。また、もうひとつの共通点は「平気でウソをつく」ことです。私たち凡人は、ウソをつくとなんとなく、表情に出て分かるのですが、この人たちは顔色ひとつ変えることなく、平然とウソをつきます。特技?ともいえるでしょう。(ウソは政治家にも共通しますが・・・)
 
今回の一連の不祥事は、まさに組織の自浄作用が機能してないことから起こっています。また、最後は免職とか除名とか、みずからの晩節を汚す結果となりました。ただ、遅きに失した感はありますが、最後は内部から声が上がったことがせめてもの救いだったと思います。私が危惧しているのは、一部の社会福祉法人にも同じような共通点があることです。個人に集中した権力、経理の不透明性、身内を中心とした理事会、身内からの物品購入、不十分な監査体制。同じ構図なのです。福祉の仕事をされている方の中には心当たりのある方もいるかも知れません。勇気をもって声を上げて頂きたいと思います。
 

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 写真は731日に撮影した、兵庫県佐用町の南光ひまわり畑です。村おこしとして、観光用に栽培されているようです。区画ごとに時期をずらして植えているので、約1ヶ月ほど見られるそうです。合計で120万本とか。


 先月と先週、特別支援教育とITCに関するシンポジウムや展示会に参加して来ました。「関西教育ICT展」は毎年行っています。マイクロソフトの人から、最先端のAIの紹介や、教育への応用事例などの紹介や展示を見て来ました。塾などでよくやっている遠隔授業のシステムなども病弱で入院中の子ども達にも応用が出来そうです。日ごろから言っている事ですが、ITCは障がいのある児童や生徒たちに、意思疎通や理解する為の補助ツールとして非常に有効な手段です。また、世の中にITC環境が整備されることで、障がい者の社会参画の大きな力となるものです。


 シンポジウムではいろいろな事例の紹介もありました。私自身、しばらく勉強をさぼっている間に、ずいぶん進化している現状を学ばせてもらいました。私自身が予測していたよりもずいぶん進化のスピードが速いことも分かりました。障がい者にとって、ITCのインフラが整備された事で、無理に覚える必要がないことも出てきました。例えば、外出の時に電車を利用する時、昔は行き先までのキップを買うのも一苦労でした。路線図から目的の駅を探し、金額を確認してから自販機にお金を入れていました。しかし、今では交通カードで改札を入れば、目的の駅で降りるだけになりました。


 知的障がいの子どもたちにとって苦手なお金の計算も、電子マネーを使えばコンビニやスーパーで買い物が出来るようになりました。支払いに必要なお金をコインで渡せない為に、毎回1000円札を持たせる保護者もいたのです。このように、無理に出来ない事を覚えなくても、科学技術が可能にしてくれました。子どもや認知症のお年寄りの徘徊対策にGPS機能付きの携帯を持たせることで、離れた場所からでも安全確認が出来るようになりました。2年前に差別の禁止と合理的配慮の提供が義務化されたことにより、授業にiPadの持ち込みや、提出物にパソコンの使用などが認められる様になりました。


 支援教育に限らず、教育全般にもITCによる教育支援は更に進化するでしょう。文科省は当面紙の教科書は無くさないと言っていますが、将来的には一人ひとりにカスタマイズされた電子教科書を使う日も来るのではないかと思います。また、先生方の校務の負担を減らすためのいろいろなシステムも開発されています。自身や児童・生徒の出退勤や、出欠管理や採点システムなどがパソコンで処理出来るようになりました。手書きの回答用紙の採点ソフトなども展示されていました。カメラで読み取りOCRで認識させているようです。


 ただ大きな課題もあります。ITC環境の進歩と、教育関係者(教育委員会や教員のみなさん)との間の意識や現状とのギャップです。行政の仕組みと同じ様に「前例がない」と認められない現状が大きなカベになっています。前記の様に「合理的配慮」として少しずつ認められる様にはなってきましたが、まだまだ全体から見れば一部の様です。また、この様なITCの仕組みを理解し使いこなせる先生が限られていることです。現状だけでも、先生方は長時間労働で疲弊しています。夏休みに入っても、いろいろな研修などで休めないようです。


 さらに、2020年からは小学校でも英語やプログラミングの授業が導入されるとの事で、こちらもいろいろな企業から教材が出展されていました。しかし、これを今の先生達にやれと言うのも、少し無理がある様な気がします。まあ、プログラミングといっても、本格的なものではなく考え方を教える様ですが・・・・。いずれにせよ、先生方の負担は相当なものだと思います。英語なら海外からの留学生に、プログラミングは理工学部の学生たちに手伝ってもらってはいかがでしょう。予想される答えが目に見えてきます。「教員免許がないからダメ」、この柔軟性のない思考が変わらない限り、教育の改革は無理な様な気がします。


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