夏野菜は、お盆が過ぎて、すべて撤収したのですが、ナスだけは、1回目の収穫が終わったあと、剪定すると「秋ナス」が獲れます。いろいろな料理に使えるので重宝しています。
→ 私が作るのではありません。誤解の無いように。
フェイスブックをご覧頂いている方は、覚えて頂いている方もいるかも知れません。昨年11月1日に、「東京のコンサル会社がやる奈良の障がい者雇用促進事業」について問題提起させて頂きました。なぜ、奈良に土地勘もなく、支援学校の事情も分からず、もちろん奈良の企業との接点も少ない東京の会社がやるのかと言った素朴な疑問でした。奈良の会社を訪問するために、東京から毎回新幹線に乗ってやってくるわけです。正直、もったいないなぁー思いました。しかも、私たちの税金が使われているのです。
確かに公募に応募して、落札したのですから違法ではありません。ただ、公募とはいえ応募したのはこの東京の会社のみでした。しかし、国税・県税といった公費を使う事業としては、いかがなものか、という思いが続いていたのでした。今年の4月からこの事業の終了を待って、県の情報公開制度を使って、落札金額の明細や、会計報告の明細、活動報告などの開示を請求しました。その結果、予想通り何点かの不明朗な会計処理が散見されました。更にその部分の開示を求めると、「そんな文書は存在しない」との理由で、本当に知りたい事は、開示を拒否されました。また、開示された文書も個人情報に関わるところは、おなじみの黒塗りがされています。(黒塗りは、想定内なので違和感は感じませんでした)役所というのは、全国どこでも同じ様な隠蔽体質であることを改めて強く感じました。
森友や加計問題とは比較にならない小さな事案ですが、あるべき文書が公然と無いと言われて、住民監査請求をしようと思い、いろいろ調べました。本来、住民監査請求は、行政の違法行為、職員の不正、公金の不正使用などを住民から指摘(告発)できる制度です。主旨はりっぱな制度です。しかし、驚くべき実態が下調べの段階で分かってきました。
監査委員会は、選挙管理員会などと同じ扱いで、県の組織の中に各種委員会という中に存在しています。つまり、第三者機関ではないのです。この段階で、身内に対する監査請求は、中立な監査は期待出来ないと思いました。企業でも監査部はありますが、他部門の影響を受けないように、社内でも中立的な立場あるのが普通です。まず、過去の住民監査請求の実績を調べてみました。総務省から少し古いですが、実績のデータがありました。これを見ると、都道府県ベースでは、実に92.3%が「却下」と「棄却」です。却下とは、読んだだけで、返却という言わば「門前払い」です。棄却は、審査はするが認められないと言うものです。ほとんどの棄却理由は「担当部門の処理は妥当と判断される」です。市長村を合計しても92.1%が「却下」と「棄却」なのです。
つまり、「却下」と「棄却」ありきを前提とした制度なのです。とても、住民の視線で審査してくれる制度ではないことが分かりました。言わば「名ばかり制度」だったのです。例えて言えば「1等はハワイ旅行ご招待」と言って、実は当たりくじは入っていない、くじ引きの様なものです。期待させておいて、がっかりさせる、結果ありきの出来レースとも言えるでしょう。奈良県の場合は、ほぼ100%が「却下」と「棄却」でした。
しかし、私は敢えて、8月20日に住民監査請求を奈良県の監査委員会に提出しました。請求主旨などを約1時間説明させて頂きました。一応、「収受」という印鑑をもらい受付だけはしてもらいました。「受理」では、ありません。多分、受理される事無く「却下」されると思っています。現に、「コメントではなく、個人的な感想」と前置きとして、「却下」のニュアンスを感じる発言がありました。分かっていて、なぜそんな無駄な事をするのだ、と言われるかと思います。サポート21・ならの強みのひとつに「どこの組織にも所属していないので、しがらみのない中立な判断・発言が出来る」があります。
奈良県で暮らしている皆さんは、県や市町村とはいろいろなつながりがあります。福祉の事業所で働いている皆さんは、県や市町村が許認可権を持っていることが多いので、「県や市町村からにらまれると仕返しが怖い」こともあるのです。奈良県で商売をしている人も多いでしょう。へたに住民監査請求をして、直接・間接の影響を受けることも予想されます。ですから、何のしがらみがない、私が監査請求すべきとの結論に至った次第です。もうひとつの理由は、「変な事をしても、必ず誰かが見ているよ」というメッセージの発信です。つまり牽制球を投げておく意味があるのです。
昔は、「却下」「棄却」で終ったら、そこで泣き寝入りするのが普通でした。しかし、今私たちは、インターネットという情報発信ツールを持っています。前記の様に、今回の私の請求もほぼ100%却下されると思います。正式な結果通知が出たら、どの様な不透明な事があったのかを、具体的な事例と、それに対する県の回答を、みなさんに見て頂く予定にしています。私たちには「真実を知る権利」があると思います。
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