サポート21・なら

障がい者の就労と自立を応援します

2014年08月

イメージ 1
写真は、障がい者アート展の様子です。92日まで大阪・梅田 阪急百貨店 9階アートステージで開催中。私も先週行って来ました。芸術には疎い私ですが、さすがに入選作品展だけあって、力作が出展されていました。
朝晩、ようやく涼しくなりました。今朝もウォーキングで家を出た時にひんやりした空気を感じました。このまま秋になるのか、残暑がもう一度くらいぶり返すのでしょうか。
 
 先週は、特別支援学校の教員の皆さまへの研修と特例子会社の見学会を1回ずつ行いました。これで、この夏休みの研修はすべて終了しました。今年は、特別支援学校での研修と特例子会社の見学会をセットで行う事が出来ました。奈良県内の3校の特別支援学校(養護学校)1市の教育委員会で、各4回の研修と見学会を行いました。昨年は、1回の合同見学会を企画したのですが、各校の予定がなかなか合わず、参加人数も少なめでした。今年は、各校毎に見学会を実施したので、参加者も増えました。
 
 座学による研修と、実際の見学をセットで行うことにより、障がい者が実際に働く現場を見て頂くことで、「障がいがあっても働ける」を実感して頂いたと思います。研修のアンケートを読ませて頂いていますが、特に小・中学部の先生にとって、なかなかイメージしずらかった、働く事が実感して頂けた様です。特に多かったのは、私や特例子会社の社長から直接話を聞くことで、受け入れる企業の立場からの話が聞けて良かったと言う声を沢山頂きました。一部ホームページで、報告済ですが、研修会・見学会についての総括は別途、ホームページにアップします。
 
本日更新しました

イメージ 1 なぜか本文と関係の無い写真が続きます。
 
 前回2回で、最低賃金の補償による障がい者雇用の促進策を提案しましたが、誤解の無い様に補足をしておきます。就労移行をはじめとする就労支援事業所の不要論を言っているのではありません。すべての障がい者が、最低賃金の補償だけすれば、働けると短絡的に言う積りもありません。現実には、本当にしんどくて、自立支援や生活介護の訓練を必要としている人々がいるのも事実です。本当に必要な人には、必要な支援がいるのは当然のことです。
 
 ところが、これも現実には十分就労可能と思われる人が、ずっと訓練施設に居続けることがあります。優秀な故に、事業所から重宝され中には職員の補助が出来るくらいの人がいます。事業所にとっては、人手が足りない事もありずっと抱え込んでしまうのです。またもう一つの理由として、事業所の経営的な問題もあります。事業所を出て就職してしまうと、欠員ができ訓練等給付の支給額が減る事になります。就労させて、次の利用者が入るまでの救済処置が必要になるかも知れません。
 
すでに就労移行事業所では実施されていますが、3年・4年間就労の実績の無い事業所は報酬の減額措置がとられています。当然と言えば当然です。しかし、ペナルティだけでは、事業所のモチベーションを上げることは出来ません。就労した時の加算をもっと多くし、ボーナスを出すことで事業所の就労へのやる気も出るでしょう。ボーナス・ペナルティのメリハリを付けるべきだと思います。企業でも雇用率の悪い所が名前を公表されることがある様に、何年間も就労実績のない事業所も名前の公表をしても良いかも知れません。厚労省の重点施策でもある、福祉からの就労をいかに上げるかが、今後の課題のひとつではないかと思います。福祉事業所の皆さんも自分の事業所の看板に「就労(移行・継続)支援」と書いてある事をもう一度思い出して頂きたいと思います。
 
 

イメージ 1
 箕面市の方法をもっと進化した提案をされているのがサポート21・ならの学習会で毎回ビデを流している、日本理化学工業の大山会長です。大山会長は、国が障がい者を雇用する企業に対して最低賃金を支払うシステムを提案されています。大企業には必要ないかも知れませんが、中小企業での障がい者雇用の促進には効果があると思います。ベルギーがすでにこの方法を実施し効果をあげています。箕面市の様に市町村で支援出来れば良いのですが、現実には市町村の財政には大きな格差があり、やりたくても出来ない市町村が出てくると思われます。国が行えば、この問題は解決できると思います。
 
 施設(就労支援事業所等)で就労訓練をする場合には、国から施設に「訓練等給付」という名目で、報酬が支払われます。具体的な金額は書きませんが、この報酬は、上記の最低賃金を補助するより高額なのです。つまり、働くことが出来ず施設で訓練している障がい者を国が最低賃金を企業に補助することで企業が雇用することが可能になる訳です。障がい者にとっては、施設にいるよりも大幅に収入がアップします。また、国も施設に訓練等給付の報酬を払うより、企業に最賃を支払う方が少なくて済みます。また、わずかですが、障がい者からの納税も期待出来ます。(個人的には、障がい者が働く所得税は減免処置でいいと思いますが) なによりも、障がい者の雇用が大きく前進します。
 
 国は営利企業にはお金を出すことに抵抗があるし、今のままではその仕組みはないのでしょう。しかし、限られた国のお金を使うならば、どちらが得策でしょうか? 最低賃金全額でなくても、箕面市のように、最賃との差額を国が補償してもよいでしょう。この方が国の負担はもっと少なくて済みます。今後、少子化で税収入が減少する一方、高齢者の増加で社会保障費が増大します。限られたお金をどう使うか? 現在と同じ様な使い方は出来ない事だけは、はっきりしています。
 
昨日更新しました

イメージ 1
写真は今朝撮影した画像です。厳しい残暑が続きますが、季節は確実に移ろっています。
 
 最低賃金減額制度、別名「最賃適用徐外」。この様な制度がある事自身、ほとんどの方がご存じないと思います。最低賃金を支払えない、合理的な根拠があれば最低賃金の減額が認められる制度です。障がい者雇用の世界では、広く使われています。もっぱら中小の企業やA型事業所で使用されています。例えば、標準の人に比べて、障がい者の人の業務遂行能力が60%しかないので、最低賃金のままでは支払えないと言う事業主からの申請に基づいて、労働局が裁量判断をします。
 
 「障がい者を安い賃金でこき使っている」と言う人もいます。残念ながら、一部の企業やA型事業所にはこの様な所もあるのは事実です。しかし、この制度によって、就労できた障がい者も本当に沢山います。画面に登場した事業主が言っていたように、企業は慈善事業をやっている訳ではなく、収益を上げて会社を存続させる義務があります。生産性だけを追求するのであれば、パートのおばさんを雇えば良い訳です。しかし、障がい者を雇用して戦力として使いたいと言う志の高い経営者にとって、最低賃金の厳守は重い足かせになります。これを救済するのがこの制度なのです。作業所で月に1万円前後の収入しかない障がい者も、時給500円でも働けば、8時間勤務で、8万円の収入になります。結果として、どちらが障がい者にとって良いでしょうか?
 
 箕面市は障がい者の就労支援では全国でもトップクラスの自治体です。ここに登場した、最低賃金との差額を市が負担するやり方は、「箕面モデル」とか「社会的雇用」とも言われています。市が税金で補助しても、この制度がなく、働けない障がい者に助成金を出すよりも結果的にはプラスになるとの試算です。箕面市の市長の障がい者雇用に対する理解と実行力には本当に尊敬に値します。他の首長の皆さん、ぜひ視察して自分の市町村への導入をして頂きたいものです。
しかし、もっと良い方法もあるようです。続きは、日曜日の「日曜コラム」で。
 
メールマガジンをご覧になっていない方は、下記をご覧ください。
(YouTubeが見える環境が必要です)
 
障がい者の最低賃金減額制度
前編
 後編
 
 

イメージ 1
写真は、奈良県の「特別支援学校の児童・生徒によるアート展2014」の中の作品の一つです。昨日、行って来ました。今年で3年目。関係者の努力で、夏のイベントとしても、定着しているようです。本当に子どもたちの力は素晴らしいと思います。期間中、燈花会もあり、奈良公園一帯は賑やかでした。私も14日の最終日に県庁前のコンサートに行きました。
 
去年も同じような事を書きましたが、燈花会の会期はいつも疑問に思います。主催者側の都合もあるとは思うのですが、85日・火から14日・木まで。同じ10日間なら、なぜ8日・金から17日・日までにしないのでしょうか? 週末が1回しかないのと、お盆休みを含んで2回の週末がある設定では、動員人数に大きな差があるはずです。8月は観光客も激減する時期です。夜のイベントは宿泊客を呼び込む大きな目玉になります。奈良県や奈良市は観光を大きな事業の柱としているのに、お客様の目線が足りないような気がします。
 
シンガポールや韓国などの観光施策と比較するとずいぶん見劣りがします。外国人の観光客に対する対応も今ひとつです。先月、ソウルと近郊の水原(スオン)に行きましたが、我々外国人に対して、楽しんでくださいと言うイベントが沢山ありました。「おもてなしの心」が伝わって来ました。シンガポールの観光案内所には、言語別に立派なガイドブック(本当に立派な本です)が無料でもらえます。シンガポール航空のチケットの半券があれば、あちこちの施設や乗り物の割引が受けられます。それに比べると、奈良にある観光案内所はいかにも貧弱に見えます。ホテル事情も貧弱です。奈良で観光しても、宿泊は大阪や京都といったパターンが多いのも実情です。やはり、大仏商法と言われても仕方がないと思います。
 
昨日更新しました

↑このページのトップヘ