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 2024.3.3-1例年より1週間早くジャガイモを植え付けました。タマネギも暖冬の影響か例年より成長が早い気がします。(229日撮影)

確定申告の真っ最中です。気の毒なのは税務署の職員です。国会議員の収支報告書の不記載や、課税逃れで国民は怒っています。税務署の窓口の職員が、文句を言われたり、罵声を浴びているそうです。窓口の職員にはなんの責任もないのに、まったく気の毒です。悪いのは国会議員であり、黙認している国税庁の幹部なのですが、国民が直接文句を言えるわけでもなく、ついつい窓口の職員に当たってしまうのでしょう。気持ちは分かります。

前号の関連になります。訪問介護の報酬削減や薬価引き下げなど、現状にそぐわない制度変更が物議をかもしています。「異次元の子育て支援」も当事者にはあまり評判は良くありません。東大出の優秀な官僚が制度設計しているのでしょうが、どこかピントがずれている感じがします。霞が関の官僚が現場を知らないのが原因です。知らなければ聞けばいいのですが、それをしないのです。

訪問介護の報酬引き下げは、他のサービスと比較して利益率が高いというのが理由です。なぜ、そうなっているかというと、都市部で集合住宅形式の高齢者施設があると訪問介護も効率が良いのです。1ヵ所の施設で何か所も訪問出来るので、効率が良いのです。結果、利益も出やすくなります。

福祉サービス一方、地方ではそうはいきません。次の訪問先まで30分、往復1時間くらい掛かるのが普通なのです。しかも、移動時間には報酬は支払われません。結果、赤字となり、更に報酬引き下げで撤退する事業者が増加しています。報酬引き下げで訪問介護は崩壊の危機にさらされています。前記の様に地方と都市部では訪問介護の方法も違うのです。単純平均して、他のサービスと比較して利益率が高いから引き下げるというのは、間違っているのです。

ここからは推測ですが、福祉サービスの利益率の一覧を見た財務省が厚労省に圧力を掛けたのではないかと私は思っています。これなどは、厚労省の官僚が現場の声を聞いていない結果だと思います。優秀な官僚は現場に足を運ぶ人も居ますが、ごくごく一部です。現場を知っていれば、訪問介護の重要性や実体を理解しているはずです。報酬の引き下げなど決して言うはずはないのです。

薬価の引き下げも、財務省が裏で仕組んだ可能性があります。厚労省は医師会の言いなりになっていることは、コロナの時に国民に広く知れ渡りました。病院にはジャブジャブ補助金を出しました。前線で働いている医療従事者の報酬はほとんど上がらないのに、コロナが終われば赤字だった病院が、ほとんど黒字に転換しました。

医師会の圧力に負けて医療費を引き上げる為に、薬価を引き下げるという愚策を行ったのです。言わば医療費と薬価をセットにした帳尻合わせです。結果、作れば赤字になるクスリが出るようになりました。製薬会社も慈善事業ではありません。赤字になっても、作ることはしません。結果、クスリ不足になって大騒ぎしているのです。厚労省も慌てて増産の依頼をしています。製薬会社も厚労省に睨まれれば、新薬の承認やいろいろな許認可が出ない嫌がらせをされるので、渋々対応するしかありません。

厚労省の医療技官も、医師として医療現場を経験した人はまともです。しかし、医療現場を知らない医療技官も存在します。この人達の考える医療施策は使いものにならないのです。現場を知らない官僚が作った制度ほどむなしいものはありません。マイナカードの騒動もそのひとつでしょう。

子ども家庭庁yakwari「こども家庭庁」という役所もなんとも間の抜けた役所だと思います。ピントの外れた施策ばかり出してきます。極めつけは子育て支援の財源を医療費に上乗せするという世紀の愚策を出してきました。これも、財務省の手先として増税の隠れみのに使われたのです。少子化対策としての子育て支援も大切ですが、本質はそこではありません。

少子化対策の王道は、未婚の若者の給料を上げ、結構出来る経済環境を作ってあげることです。結婚すれば必然的に子どもは出来ます。少子化に一番の原因は、結婚しない若者が増えた結果なのです。若者がどんどん結婚出来る環境整備が少子化対策の一番の近道だと思います。

国や自治体が国民・県民・市民の声を聞くという名目でよく「パブリックコメント」を募集する場合があります。しかし、実態は単なるパフォーマンスで、「聞いているフリ」をしているだけなのです。はなから、パブリックコメントを参考にする気などなく、パブリックコメントを募集してる時には、すでに決まっているのが大抵のケースです。私も当初はまじめに投稿した時期もありましたが、これに気がついてからは、まったく投稿することはなくなりました。まじめに、投稿されている方がいれば申し訳ありません。

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2024.2.25-1たまたま、春節の時期になんばに行く用事がありました。予想よりは少なかったですが、大勢の外国人観光客でにぎわっていました。(214日撮影)

株価が史上高値をつけた事で、メディはは盛り上がっています。しかし、私たちの生活実感とはかけ離れています。実質給料も年金も下がる一方で、浮かれているのは証券業界とメディアだけです。大谷が練習で何本のさく越えを打ったのと同じ扱いなのです。

 このシリーズも5回目になってしまいました。心配性の私は、日本の将来がとても心配です。もっとも私が生きている期間はそう長くもないので、それほど心配はしていません。しかし、その先子どもや孫たちの時代に、本当に日本という国が存続しているのかという心配が先に立ちます。現状を見ていると、日本はどんどん悪い方向に進んでいる様に感じます。

社会保障制度の崩壊
 訪問介護訪問介護に関わる事業者への報酬が引き下げられています。生成AIのデータによると、昨年1215日現在全国で60件が倒産しているそうです。倒産までいかなくても、事業から撤退した事業所も多いのですが、残念ながら実数は不明です。理由は撤退が急速に進行中で正確な数字がだせないのです。それでなくても、職員の待遇改善のために、引き上げが必要な報酬を下げたのですから、撤退する事業者が出ても当然です。

 特養などの報酬は上げたのに、訪問介護の報酬を下げる根拠が分かりません。深読みすれば、財務省あたりが裏で手を回したのでしょう。今話題になっている「クスリ不足」も真の原因は厚労省による無理な薬価の引き下げです。医師会の圧力に負けて、診療報酬を引き上げた帳尻あわせで薬価を下げたのです。製薬会社も慈善事業ではありません。赤字になってまで作りません。つまり、今不足しているクスリは製薬会社にとって作れば赤字になるクスリなのです。当然、供給量は減ります。

介護の職員は2025年には32万人が、さらに2040年には69万人も不足すると言われています。ただでさえ、人手不足の魏溶解なのに、介護業界の平均年収は363万円と一般の497万円とくらべて134万円と約3割ちかく低いのです。技能実習生など外国人も、円安の日本には来ません。シンガポールやオーストラリアなどに行っています。

つまり、厚労省も財務省も日本の社会制度の将来など真剣に考えていないのです。訪問介護はとても大切な福祉サービスです。私の身内も利用していますが、とてもありがたいサービスです。現役世代のみなさんの負担は増えるばかりです。2000年には高齢者ひとりを3.9人の現役世代で支えていました。それが、来年2025年には2.1人、2035年には1.8人で支えることになります。

そこへさらに子育て支援で医療費をひとり500円増やすと言っています。しかし、このひとり500円はウソです。全国民で割り算をしています。実際には納税者である現役世代で割れば、ひとり1000円以上になります。この様に財務省は、直接の増税ではなく、社会保険費の増税という姑息な手段を使っているのです。この口車に載せられているのが、岸田政権にのです。 

国会
 国会現役世代のみなさんは、大抵はお仕事中で編集されたニュースでしか見る事は出来ませんが、すべてではありませんが、国会の審議がNHKで生中継されている事があります。時間のある時にたまに見るのですが、実に情けない内容です。岸田首相の答弁を見ていると「これはだめだ」と思う事ばかりです。こんな男に日本のリーダーなのかと思うと情けなくなります。何しろ、自分の言葉でしゃべれないのです。官僚の作った原稿を棒読みするだけ。自分の言葉は「えー」と「あのー」だけです。

 質問に対しても、見当違いの回答をして、質問者をイライラさせています。この人は日本語の読解力があるのかと思ってしまいます。質問者が追及しても、同じ言葉を繰り返し読むだけです。昭和の表現で言えば「壊れたレコード」です。第一、質問者の顔を見ないのです。目と目を合わせてこそ、「質疑応答」です。しかし、この首相はひたすら下を向いて、原稿を棒読みするだけなのです。

 首相ですら、このレベルですから、他の閣僚も一部の人を除いてはこのレベルです。外務大臣も、悪名高い財務大臣も同じです。もっともひどいのは文科大臣でしょう。宗教団体問題で追及されても、のらりくらり。昭和の時代の「記憶にございません」の連発です。こんな認知症の入った大臣がいるのです。

 岸田首相は「適材適所」だと言いますが。、選挙区で落選し、比例で復活した人に大臣の資質があるとは思いません。選挙区で有権者からノーと言われた人物が大臣をやるなど、考えられません。お友達人事で「想いでづくり」に大臣のポストを与えているのですから、もう政権も末期的状況になっています。だいたい、岸田首相は人事に甘く、身内を優先し過ぎです。バカ息子を政策秘書にしたりと、とんでもない人事をしています。

 今回の裏金問題を派閥解消でごまかそうとしていますが、結局は派閥の再編が目的だと思います。多数派の安倍派をつぶして、自民党内の権力闘争に有利になる様に仕掛けています。国益ではなく、保身と私利私欲のことしか考えていない国会議員のなんと多い事でしょう。

 裏金問題を追及も大切ですが、本来は来年度の予算審議がメインの通常国会です。予算の成立が遅れて、来年度の事業開始に遅れが出てはいけません。10年ほど前でしょうか、予算の成立が遅れて新規事業の開始が6月にズレ込んだことがありました。12か月の仕事を10ヵ月でやるという大変な経験をしたことがあります。ぜひ、年度内の予算成立をして頂きたいところです。

セキュリティクリアランス
 セキュリティクリアランス「安全保障上の機密を扱う政府職員や民間人に情報へのアクセス資格を付与する制度」と解説されています。先進国ではほとんど国でこの制度が導入されています。今国会でようやく提出される予定ですが、なぜか反対する人たちがいます。お得意の人権問題があるとかいうのが理由です。私に言わせれば、この法律やスパイ防止法に反対する人たちは、はっきり言ってスパイです。

 今月に入って、日本の外交通信が中国によって、抜かれていたことが分かりました。それも、アメリカからの指摘で初めて分かったのです。当初、林官房長官は「そんな事実はない」と言いました。まさに、中国の代弁者です。だから、この法律が必要なのです。アメリカは以前から、日本のセキュリティのぜい弱性に懸念を示していました。特に、林外相の時には、日本に対する情報共有は厳しく制限されていたと聞いています。

 日本のセキュリティレベルは、世界から見ると周回遅れどころか、2-3周遅れています。世界が大学生レベルなら日本は小学生レベルです。世界から「スパイ天国」と揶揄されています。セキュリティクリアランスが出来ていないので、国際会議や研究機関で共同研究にも参加出来ない事例が出ています。まさに、国益を逃がしているのです。

大丈夫かニッポン1-4 まとめリンク
https://linktr.ee/jm3jrc

 

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2024.2.18-1ウォーキングコースにある桜並木の根元に水仙が植えられています。ちょうど今ごろが満開の見ごろになっています。(215日撮影)

私の持論のひとつに「数字はウソをつかない」というものがあります。現役時代は技術系の仕事をしていたこともあって、言葉の表現よりも数字を使った説明の方が分かりやすくなるからです。日本語は抽象的な表現が多く、受け取る人によって解釈が違ってしまうことがよくあります。例えば、「数個」「長時間」など発達障がいの人がもっとも苦手とする表現です。

これなども、「3個」「10時間」などと表現することで誰にでも同じイメージを持ってもらえます。発達障がいの人は、料理が苦手な人も多くいます。ひとつは、料理特有の「塩を少々」などと表現することです。もうひとつは、同時並行の作業があることです。「だしを取っている間に、下ごしらえします」などです。発達障がいの人は同時並行の作業が苦手です。話が脱線しました。

今、問題になっている自動車メーカーによる数値の偽造問題があります。私も担当者の気持ちは良く分かります。私も評価試験などをやった事があり、思い通りにならない数値が出てきたときは、ずいぶん悩んでものです。私の場合は電子部品という分野で仕事をしていました。評価試験の時は、統計的な精度をあげる為に、50個とか100個とか複数の試料を使います。

そうすると、中には変な数値が出てくる場合があります。検査装置の接触不良などで、正しい値が出ない時もあります。その様な時は「異常値=イレギュラー」として、その数値は除外して計算することもあります。しかし、念の為そのデバイスを解析してみると、本当の不良要因が見つかることもあります。これが「数字はウソをつかない」の根拠です。

NISA今、話題の新NISA。証券会社や銀行がさかんに今まで投資をした事もないような素人に勧めてています。2-3年後に、大損した素人さんが沢山出てくるような気がします。銀行や証券会社は、いい数字だけを盛んに表に出してきます。うらに隠れている本当の数字は見えにくくなっています。つまり、銀行や証券会社が勧める商品は、自分たちにとって儲けの多い商品なのです。手数料や運営費などが高い商品を勧めます。素人には分かりにくいのですが、ちゃんと数字を読み解けば、このからくりは分かります。将来予測のシュミレーションには、このあたりの、高い運営手数料などが含まれていない利益だけで計算している事も多く、注意が必要です。表に出ている数字は正しくても、隠れている数字があることも確認しておく必要があります。

中国の様に国家ぐるみで、数字を改ざんする国もあります。コロナの時に世界にウソの数字を発表して、世界中から信用を失いました。失業率が増加すると公表をやめてしまうなど、国が発表する数字がまったく信用出来ないのです。先月発表されたGDP5%超と、アメリカの倍もある数字を発表して世界中から失笑を買っています。中国のウソの数字は、中学生でも見破れるレベルです。

裏金今問題になっている「裏金問題」も、数字を追っていけば必ずバレるのです。見つけられないのは、外部からのチェックがないからです。公認会計士や税務署職員が、収支報告書を検査すればすぐに見つけられると思います。経理は難しいと思われがちですが、原則は簡単です。すなわち「入ってきたお金と、出ていったお金は必ず一致する」です。

私は政党や議員の収支報告書を直接みた事はありませんが、それほど複雑ではない様です。当然、収支に記載がなければ、追いかけようがありません。記載しないのではなく、「記載出来ないお金」なのですが、政治家特有の言いまわしでごまかそうとするのです。手法は主婦の「へそくり」と同じなのです。ママ友とのランチ代はへそくりから出ます。それと同じで、選挙工作のために、地元有力者への接待が未記載の収入から、未記載の支出へ流れるのです。

また、未記載が指摘されても、簡単に「修正」出来る仕組みも問題です。個人事業主が、これをやれば税務署から叱られます。今の政治資金規正法は、議員が作った法律なので、穴だらけです。だから「数字がウソをつける」のです。外国人の個人献金は出来ないが、政治資金パーティーのパーティー券は自由に外国人が買えます。

前号でも書きましたが、お金にいろは付いていないので、外国人特に中国企業から与党は牛耳られているのです。法案も改訂が検討されていますが、この仕組みは恐らく変わらないでしょう。お金の流れを可視化=見える化するしかありません。しかし、恐らく出来ないでしょう。

確定申告折しも、確定申告の最中です。個人事業主や中小企業のみなさんは、奮闘しているはずです。5000円の領収書を無くしてしまい、経費計上出来ない人もいると思います。これほど、まじめに記帳をしているのに、政治の世界では「未記載」が通るのです。月額100万円、年間1200万円もらえる「旧文通費」。課税もされなければ、一切の報告も不要です。こんな事は、税務署はぜったい見逃してくれません。政治の世界だけ許されるのは、理不尽の極みです。

政治の世界も「数字=お金はうそをつかない」ことが出来れば、日本は良くなるはずです。そもそも、私たちが年間315憶円も政党交付金を税金から出しているのです。国民ひとりあたり、250円です。もともとは、この交付金でまかなえば、他から資金を集める必要はないと言って作った制度です。政治家が今の様な金銭感覚でいる限り、日本の未来はないと思います。

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2024.2.11-1ウォーキングコースにある池は池干しの最中です。水鳥たちは、隣の川で羽を休めています。(27日撮影)

今は情報源として多くの人がネットの情報を利用しています。特にSNSを利用している人は私を含めてたくさんいると思います。一方、新聞や地上波テレビは情報源としての使命は年々低下している様に思います。私個人的には、その原因は地上波テレビや新聞の全国紙の報道の仕方に偏りがあるからだと思います。事実を伝えるのではなく、ある意図をもって恣意的に特定の方向に向いているからだと感じています。

情報で必要なのは、正確さ・事実です。しかし、世の中にはフェイクニュースであふれています。いろいろな情報の中から真実を読み解く力が求められています。能登地方の地震の時にも、たくさんのフェイクニュースがネットで飛び交いました。特に、中国からの発信はほとんどがウソの情報でした。台湾の総統選挙でも、特定の候補を貶めるフェイクニュースが飛び交ったと聞いています。特に政治がらみの選挙の時などは、中国政府が直接コントロールしていると言われています。

日本の場合はそこまで露骨ではありませんが、いろいろな情報操作が行われています。特に新聞や地上波テレビは漠然と見たり、読んだりしていると間違った情報がすり込まれてしまいます。そのまま真に受けるのではなく、深読みする力も必要となります。典型的な事例をもとに紹介していきます。

印象操作・印象操作
 例えば、コロナ禍の東京オリンピックの事例です。メディはは揃って反対・中止の大キャンペーンを貼りました。例えば、100人くらいしかいない反対デモをそこだけ切り取り「国民の多くの人が反対している」と報じるのです。周辺を写せば、ごく一部分だけであることは分かるのですが、敢えてそこだけを強調して、見る人の印象を操作するものです。国葬の時もそうでした。大勢の献花する人より、反対のプラカードを持っているごく一部の人を重点的に流していました。

 全体を俯瞰(ふかん)するのではなく、一部だけを見ると事実と違う誤った判断をしてしまう事があります。また、本来違う意見や考え方がある時には、両論併記が原則ですが、一部の意見や考え方を誇張して報道すると、あたかもそれが多数意見と錯覚してしまうのです。これを防ぐには、ひとつの情報源に偏らず、いろいろな情報源を見る必要があります。

・論点のすり替え
 最近の事例で言えば、政治の裏金問題があります。当初発覚した裏金問題が、いつの間にか、派閥問題にすり替わってしまいました。裏金が誰に渡って、何に使われたのかは、結局闇に埋もれてしまいました。自分達に都合に悪い裏金の問題が、派閥問題にすり替えることにより、世間の目を逸らそうとしています。

 これは、メディアが政権に忖度している結果です。検察などからの意図的なリークに乗ってしまい、本来の問題点をぼやかしてしまっています。今は、派閥の問題がメインで、肝心の裏金の使途を追及しているメディははありません。派閥解消など出来る訳がないのですが、一種の「目くらまし」です。ワイドナショーと新聞だけを見ている高齢者はいとも簡単に乗せられています。

フェイク・伝えない自由
 よくメディアは「報道の自由」があるといいますが、ウソは伝えないものの、真実を敢えて「伝えない」ことも多いのです。例えば、外国人・外国企業からの政治献金は禁止されています。しかし、政治資金パーティーでは、外国人・外国企業もパーティー券は購入できるのです。これは、パーティー収入が事業収入として扱われているからです。現に、岸田・林などの政治資金パーティーには多くの中国人・中国企業が購入しています。

 結果起こっていることは、例えば、中国製のEV(電気自動車)になんと85万円もの補助金を出しているのです。日本の企業を守らずに、中国に利益をもたらしているのです。政治資金パーティーで中国企業からたくさんお金を出してもらっている見返りです。この様な事実は、新聞も地上波テレビではほとんど報道されていません。尖閣で毎日領海侵入や領空侵犯があることも、伝わりません。ウソは言っていないと言いながら、事実を伝えていないのです。政権にやばい事案が起きても、大谷と芸能事務所のスキャンダルを意図的に長時間流しているワイドショーなどが典型です。

・伝える側のレベルの低さ
 新聞が特に顕著です。記者のレベルが低すぎて、真実を追求しようとする姿勢が低下していると最近特に感じます。「こたつ記事」と言われる様に、取材に現場に行かず、ネットの検索と電話取材などだけで記事を書いてしまうのです。最近は記者会見もよく中継されています。ほとんどが、事前に質問を提出している様ですが、なかにはとんでもなく、トンチンカンな質問をしている記者がいます。

 朝日新聞などは、優秀な記者はどんどん退職しているので、必然的に今残っている記者は、どこらも行けない人たちではないかと容易に想像できます。朝日に限らず、記者全体のレベルが劣化しているので、読み手もその分割り引いて読む必要があると思います。

 この様に私たちが接している情報はすべてが正しいとは言えません。いろいろな情報からフェイクを除き、真実を見極める力も必要です。情報源・ニュースソースは公的機関など信頼できる所の発信がどうか、見極めることも大切です。

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2024.2.4-2残っていた最後の白菜を収穫して、ジャガイモを植える為の土つくりをします。土を掘り起こし、中の土と表面の土を入れ替えます。そして、米ぬかや肥料を入れてひと月ほど寝かせます。タマネギも順調に越冬しています。(131日撮影)

グルーブホーム(以下GHと表記)をご存じでしょうか。主に障がい者がひとつの建屋で4-5名が共同生活する施設です。普通は朝・夕の食事が提供されて管理人が常駐しています。個室が提供され、風呂やトイレは共同で使用します。普通は男女別になっていますが、中には男女が一緒の所もあるようです。利用料は地域により異なりますが、全国平均すれば10万円程度でしょうか。モデル料金を参考までに載せておきます。あくまでも、一例であり都市部ではもう少し高いでしょう。

同居率私は過去に保護者向けの学習会では、このGHの利用を勧めて来ました。20代の障がい者は90%以上が実家暮らしで、親と同居しています。最近流行りのキーワードに「親亡きあと」という言葉をよく聞きます。成年後見制度の利用とか主として親に対するセミナーなどが盛んです。私は、本人の自立のために、このGHを利用して将来の自立に備えるのがいいと思っています。

具体的には、20代後半くらいから、GHを利用しながら仕事や事業所に通うのです。出来れば実家の近くで、週末は実家で家族と過ごせばいいと思います。親から離れて暮らす習慣をつけておくことが必要だと思います。そして、30歳を過ぎたら部屋を借りて自分で生活できるようにしておくことが大切だと思います。

この様に、将来の自立に備えて、GHは大変大切な施設です。全国で約5700ヵ所、約11万人が利用しているとされています。奈良県では約150ヵ所、約1200人が利用しています。(データ引用:生成AIより) まだまだ少ないと思います。行政も障がい者の自立支援として、もっと積極的に支援して頂きたいものです。

グループホーム障がい者が共同生活をしながら、自分自身の自立と社会的なルールを勉強する良い施設なのです。また管理者が常駐しいるので、なにかあればすぐに実家に連絡が行きますし、非常時の対応にも安心かと思います。

なによりも、親から離れて他人と生活する事は、今回の能登半島地震の様に、避難所で生活する時にも大変役に立ちます。環境が変わっても生活できる訓練にもなります。避難所に行きたくても、家族に障がい者がいるので、迷惑をかけるから避難所にはいかない人もいると聞いています。たいていのGHは「お泊り体験」出来る、ショートステイの制度もあります。少しずつ慣れていく事も可能なのです。

グループホーム3この様に私個人的には、GHは障がい者の社会的自立のための大切な施設だと思っています。しかし、先月横浜市でGHをめぐる理不尽なことがおきました。GHの運営者が地元町内会への説明会で「つるし上げ」にあって、計画を断念させられたとの記事がでていました。説明会ではまるで「犯罪者」の様な扱いを受けたとも書かれています。町民は「不愉快だ」「入居者が視界に入る」などの言葉を浴びせられ、結果運営者は「入居者の安全を守り切れない」と判断し、断念したとの事でした。

運営者は「住民と感覚が違い過ぎて理解できなかった。対話自体が困難だった」と話しています。運営者のくやしさがにじみ出ています。記事を読んでいてなんとも言えない気持ちになりました。以前にも何回も書きましたが、GHや放課後等デイサービスを作ろうとすると、地域住民の反対でとん挫した事例は枚挙にいとまがありません。

通報を受けた横浜市も調査をし「差別的な発言」は認識したそうですが、住民側の意識とは大きなズレがあった事も認めています。住民側の言い分は「差別の認識はない」というのですから、運営者の言うように「話にならないレベル」だったことは容易に想像できます。

私なら住民の実名をネットに公開してしまうかも知れません。これほど理不尽な事はあるでしょうか。自分達も将来、家族と死別したり自分自身が障がい者になってGHのお世話になる可能性もあるのです。横浜市の対応も残念でした。なぜ住民を説得せず、簡単に引き下がったのでしょうか。

さらに気の毒なのは、この計画がとん挫したことで、購入した物件の違約金740万円まで支払う羽目になったそうです。説明会に参加した住民の年齢層は分かりませんが、過去の例では大半が私と同じ高齢者が先頭に立って反対しているのです。まさに老害です。本来なら、年長者として反対する町民を説得する役目があるはずです。同じ高齢者として、本当に恥ずかしいと思うと同時に、運営者に申し訳ない気持ちでいっぱいです。

今、全国で問題となっている「空き家問題」なんとか、これをGHに利用出来れば運営者の負担も軽減できると思います。もし、みなさんの近所にGHや放課後等デイサービス、障がい者の事業所などが出来る話があれば、温かく受け入れて欲しいと思います。まだまだ「共生社会」にはほど遠いと考えさせられた「事件」でした。

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