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2024.7.14-1平城旧跡の大極殿を裏側(佐紀町側)から撮りました。さすがにこの時期は訪れる人も少ない様です。(72日撮影)

最近障がい者のグループホームに関するニュースがたて続いて出ました。ひとつはグループホームを運営する会社の不祥事で、もうひとつはグループホームに対する理不尽な判決が覆った事件でした。ご存じない方もいると思うので、こみのふたつの事例を解説し、問題点を検討してみたいと思います。

まず、障がい者のグループホームについて解説します。グループホームとは分かりやすく一言で言えば「共同生活」の場です。ひとり暮らしにはハードルが高い障がい者が一軒の家に4-5人程度で共同生活をするものです。グループホームを拠点にして、仕事に行ったり、事業所に通ったりします。つまり、生活の拠点です。また、管理者が常駐していて、食事の提供なども受けられます。

グループホーム-1ひとり暮らしをして自立を目指すトレーニングの場とも言えます。共同生活をしながら、自立の為の生活訓練をする訳です。原則、食事は提供されますが部屋の掃除や洗濯は自分で行う事になります。通常は普通の家なので、ひとり一室の個室は与えられますが、風呂やトイレは共同で使用します。利用者は家賃・食費・管理費などを毎月負担します。地域により金額差はありますが、だいたい10万円から123万円程度です。

金額の幅は、大きくは家賃相当分です。都市部では当然高くなり、地方では当然安くなります。また、食費も地域により食材の値段は多少変わってくると思います。いずれにせよ、ひとり暮らしするよりは安くつきます。たいていは、男女別になっていますが、一部では男女が共有しているホームもあるようです。

まず、一つ目の事件は、愛知県に拠点を置く大手の運営会社が、利用者から徴収した食費を搾取していた事件です。この会社は業界でも大手で12都県で100ヵ所のグループホームを運営しています。ひとり当たり、月額25000円の食費を徴収しながら、各施設にはひとり8000円しか支給せず、差額は会社が収益としていたものです。当然、食事の内容はひどくなり、利用者や保護者からは苦情が絶えなかったと言われています。

また、職員を水増しし、サービス報酬を架空請求していたという、たちの悪い業者です。当然の結果として、指定取り消しとなり、他の事業所も連座制が適用され更新ができなくなります。たちまち、2000人弱の利用者の行き場がなくなる為、社会問題化したわけです。食費を徴収しながら、相当の食事を提供しなかったのは一種の虐待です。障がい者という弱者を相手にした「障がい者ビジネス」と言えるでしょう。

グループホーム2もう一つの事例は大阪です。マンションの一室でグループホームを運営していた社会福祉法人が、住民から訴えられて「共同の利益に反する」という理由で、使用禁止の判決を出したのです。なんとも、理不尽な判決です。20年も運営してきて、急にダメだと言われたのですから、運営していた社会福祉法人も戸惑ったことだと思います。高裁に上告し、今回和解が成立し、継続して使用できるようになったとの事です。

当初、グループホームは住居ではないという判決が高裁の判決では住居として認められました。反社会勢力の組事務所ならともかく、障がい者のグループホームを使用禁止にした、住民や裁判所に対してなんとも言えない気持ちになりました。高裁で覆ったのでよかったのですが、裁判官にも理解できないひとが最近増えた様な気がします。LGBT法関連では不可解な判例が続出しています。どうも司法の世界に左系の活動家が入り込んでいる様な気がします。

前記の様にグループホームは、障がい者にとって自立した社会生活の訓練をする大切な場所です。今だに新規にグループホームを建設しようとすると、地域住民が一斉に反対運動をするのが常態化しています。「共生社会」への実現はまだまだ遠いのが日本の現状だと思います。

グループホームの受難 2024.2.4
http://jm3jrc.livedoor.blog/archives/26787808.html

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2024.7.7-1夏野菜の成長も早いですが、稲の成長もずいぶん早いです。田植えから1ヵ月ほどですが田んぼが緑一色になってきました。夏野菜の収穫もピークです。丹波黒エダマメも植え付けしました(75日撮影)

先日、令和4年の食品(フード)ロスの実績が発表されました。令和4年の発表が今ごろというスピード感にも驚きますが、ここでは触れずにおきます。623日のブログで食品安全保障について触れました。その時に日本の食品自給率はわずか40%しかない事を書きました。この様な状況でも、大きな食品ロスが生じているのです。

 では、具台的な数字で解説していきます。令和4年度の食品ロス量は472万トン(前年度比▲51万トン)、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は236万トン(前年度比▲43万トン)、家庭から発生する家庭系食品ロス量は236万トン(前年度比▲8万トン)となりました。ちょうど、事業系と家庭系と同じです。この結果、事業系のロスは2030年に半減の273万トンを前倒しでクリアー出来たといっています。

しかし、令和4年はコロナの真っ最中で飲食店はほとんど休業していました。したがって、統計的にみれば令和4年のデータは特異値になると個人的には考えます。いずれにせよ、大変な量になります。これを金額換算するとなんと4兆円にもなるのだそうです。家庭から出るロスだけでも半分の2兆円になるのです。なんとも、もったいない話です。

食品ロス1食品ロスは大きく分けると食べ残しによる廃棄と、賞味期限切れによる廃棄の2種類です。見た限りこの内訳は公表されたデータの中にはありませんでした。国民ひとり当たり、1103gr、年間で38Kgの食品ロスを出していると書かれています。なんとももったいない話です。

私は賞味期限についても見直す時期ではないかと思います。コンビニなどでは毎日大量の賞味期限切れで廃棄される弁当があります。節分ののり巻きの大量廃棄も一時問題になりました。最近はフードバンクの様な仕組みも出来て、賞味期限切れに近い食品をフードバンクで引き取り、生活困窮者やひとり親家庭、子ども食堂で活用している話も聞きますが、全体から見れば圧倒的に廃棄される量の方が多いのが現実です。

閉店まじかのスーパーでは値引きシールが貼られて売れ残りを防止していますが、廃棄ゼロにはなりません。かといって、作る量を少なくなると欠品になり、客に迷惑をかけるので、このあたりのさじ加減が難しいのでしょう。余談ですが、私がよく行くコンビニの個人オーナーは小心者で売れ残りが怖いのか、仕入れが少なくいつも欠品が多いのです。客の欲しいものがいつもあるのが客商売だと思うのですが・・・。確かに食品ロスはほとんど出さない優良店長です。

食品ロス2食品自給率も生産金額ベースで58%、カロリーベースでは38%となっています。例えば牛肉は38%となっていますが、エサとなるトウモロコシなどはほぼ全量を輸入しています。コメや野菜は見かけ上ほぼ100%自給できていると言われていますが、使用する肥料や肥料の原材料もほぼ輸入です。日本の食品安全保障はまだまだ確立していません。

日本の実質賃金は30年近く上がっていませんが、なんだかんだと言って豊かにはなっています。一時「飽食の時代」なんて言葉もはやりました。最近の若い女性の中には、写真映えする料理やスイーツなどを注文して撮影だけすると食べずに帰ってしまう人もいると聞きました。私たち高齢者から見ると考えられない事です。第一せっかく作ってくれたお店の人にも失礼でしょう。

日本では衛生基準が厳しいので、外食の時に余った料理を持ち帰る習慣は根付いていません。持ち帰って食中毒にでもなればお店の責任を追及されるからです。私がインドネシアで駐在員として赴任した時は、会食のあと、余った料理は必ず持ち帰り、運転手やお手伝いさんに渡していました。

この様な仕組みがもっと普及してもいいかも知れません。生ものは別にして、加工品の賞味期限などはもっと延ばせる様な気がします。このあたりを抜本的に見直さないと年間4兆円もの食品ロスは減らせないと思います。フードバンクでまかなえる量は全体から見ればごく一部です。一方で、今晩の食事にも困っている人がいるのも現実です。ただ、国民に協力を呼び掛けるだけではなく、これらを解決するのも政治だと思います。もっとも、毎日会食ばかりしている国会議員に言っても通じませんが。

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農林水産省
   https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/240621.html

 

 


2024.6.30-1ウォーキングの途中で畑に寄り夏野菜を収穫して帰るのが日課になっています。特にキュウリは毎日収穫しないと、とんでもなく太くなってしまいます。(626日撮影)

コロナ禍の時は、人と人との接触を避ける為、最近は人手不足を補うためにサービス業を中心にいろいろな業界で合理化・無人化が進んできました。当初はガソリンスタンドがセルフという無人化になり話題になりました。もっとも、完全無人ではなくガソリンという危険物を扱うので、消防法の規制で事務所にはオペレーターが監視と危険防止の措置がとられる体制になっています。

コロナ禍のころからファミリーレストランでは、注文はタブレット端末から行い、配膳は配膳ロボットが運んでくるシステムはすっかり定着しました。つまり、店員と無接触で注文・配膳が出来る様になったのです。このあたりは子ども達には得意分野で、よろこんで注文しています。また、聴覚障がい者のろうあの方にも、しゃべらずに注文出来るので便利になりました。

一方、視覚障がい者や手の不自由な身体障がい者、私たちの様な高齢者にとっては使い勝手が悪くなりました。一応、店員さんはフロアにひとりはいるのですが、混んでいる時などは忙しそうで、声を掛けにくいものです。

フロアにひとり、キッチンにひとりのワンオペ体制で回しているファミレスが主流になりました。料理をセントラルキッチンで集中して調理してから冷凍し店舗に配達しています。キッチンでは注文を受けてから加熱と盛りつけをするだけで済みますか。調理はしないので、キッチンに包丁がないとかの都市伝説もあるくらいです。

セルフレジひと頃パートタイムの代名詞のようだったスーパーのレジ打ちも、セルフレジの普及で激減しました。レジ打ちの早そうな人の列に並ぶという選択も必要なくなりました。しかし、セルフレジになって、私の様な高齢者はまごつく事が増えました。若いお母さんたちはチャッチャとレジを通し、スマホをかざしてあっという間に精算して終わります。

スーパーの駐車場もゲートを通る時に、車のナンバーを読み取り、出る時に自分の車のナンバーを入力して精算するシステムが増えました。発券機がなくなり、混雑時もゲートでの混雑も解消されました。この様にいろいろな分野で合理化・無人化が進んできたのも、時代の趨勢(すうせい)だと思います。

ただ、心配な点もあります。特に災害時などです。店舗のスタッフが減り、火災や地震の時など、適切な誘導が出来るのかと気になります。ファーストフード店で深夜ワンオペ(ひとりで運営)の時の防犯面も心配です。災害等で電力がダウンすれば、これらのシステムはすべて使えなくなります。太陽光発電など、再生可能エネルギーに依存し過ぎると、たちまち都市機能はマヒしてしまいます。原発などのベースロード電源が必要な理由がここにあります。

今後も合理化・無人化の流れは止まらないと思います。一部で始まっている無人運転の電車や、今後は物流にも無人運転がどんどん拡大すると思います。無人化が主流になるのは時代の流れですが、危機管理だけは確実にやって頂きたいと思います。

おまけ
 この様に従業員の合理化・無人化を進めるのは、日本では主に人手不足から来ています。外国と比べると日本の給与水準はまだまだ低いと言えます。先日、アメリカ出張の多い息子が、久しぶりに帰省したのでアメリカ事情を詳しく聞きました。マクドナルドのアルバイト募集の時給がなんと1時間30ドル(4500)とチラシが貼ってあったそうです。

16時間で月20日働けば日本円なら約54万円です。手取りでも47万円程度になります。レストランのチップも20%程度とか。私の感覚は5%程度だったので、これには驚きました。日本の最低賃金は地域差はありますが、ざっくり時給1000円。若者も海外で稼ぐ選択肢も考えるべき時代だと思います。 

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2024.6.23-1ようやく梅雨に入りました。各地のアジサイの名所が満開とのニュースがたくさん流れています。近くの公園のアジサイも見ごろでした。銀行に行った時に、率川(いさがわ)神社のユリまつりの行列に遭遇しました。(617日撮影)

 いきなり世界情勢の話で恐縮です。今、世界は民主主義の国と独裁国家の国とに大きく分断されています。この中で、日本は隣国に中国・ロシア・北朝鮮という大変危険な独裁国家に囲まれています。おそらく、この様な危険地帯にある国は、世界中でも日本だけだと思います。しかし、多くの日本人はこの様な危機感をほとんどもっていません。

それは、テレビ・新聞などメディアの責任が大いにあります。特に全国紙やテレビ地上波のキー局は親中国で、中国に不都合な事案はほとんど報道されません。例えば尖閣諸島への連日の領海侵犯もまったく報道されません。相変わらず連日の様に夏日で猛暑とインバウンドの観光客、大谷のホームランの三題噺(はなし)でお花畑の報道(報道と言えるか?)に明け暮れています。私に言わせればたかが30℃で暑い・暑いといって煽るのはいかがなものかと思います。

本当はもっと報道してみんなが知るべきことには沈黙を守っています。幸い今はSNSやネットで情報を得る事が出来るので、探せば真実に近いところまで知る事が出来ます。ただし、ネットの情報はフェイクも多いので読み解く力も必要になります。例えば、台湾有事になった時に私たちの生活にどんな影響が出るのかとかは、ほとんど報道されません。

経済安全保障タイトルの〇〇安全保障とは、例えば、経済安全保障・エネルギー安全保障・食料安全保障などを言います。それぞれの分野で有事の時の体制を整備しておく必要があるのです。今のメディアは一部を除いて左側に偏向しています。中国に忖度してこの様なテーマはまず取り上げられません。しかし、私たちにとっては一番大切な事なのです。

台湾有事になったとすれば、すぐに影響を受けるのが海外からの輸入、特に船による海上輸送です。台湾海峡が封鎖されれば、石油・天然ガスなどのエネルギーやヨーロッパからの穀物や食品類がたちまち止まってしまいます。エネルギーの自給率は10%以下、食料は約40%程度となんとも心もとない状況なのです。

すでに中国は有事に備えて、食料の自給率を上げています。砂漠を緑化し、耕作地に変えようとしています。牛肉や豚肉も種牛・種豚を輸入して繁殖させて輸入を減らそうとしています。戦争を仕掛けようとしている国が、この様に準備しているのに、仕掛けられる側の日本はなんの手当てもしていません。

主食のコメに至っては、減反政策や買い上げ価格の引き下げなど時代逆行してるのです。コメ作りは個人農家に頼っています。企業の参入は禁止されています。しかし、農家の平均年齢は69.8歳と高齢化で後継ぎもいません。JA(農協)もこのあたりは、無策です。すでに一部の地域ではコメの流通量が減っているとも聞いています。

食料安全保障こんな現状なのに、国は対策をとっていないのです。後継者のいない農家に依存するのは限界があります。地域単位で企業にコメ作りを委託して、大規模に事業として成り立つようにする仕組みに変える必要があります。酪農や養鶏などももっと企業が参入できるような法整備も必要かと思います。食料の自給率を上げる事が国の危機管理として大切です。また、エネルギーも同じです。石油や天然ガスが止まっても、太陽光など再生可能エネルギーで賄えるという人たちもたくさんいますが、これは間違っています。

特に電力はもっとも大切なインフラです。ベース電源としての原発は必ず必要です。いままでの様に100万キロワット級の大規模原発ではなく、地産地消の30万キロワットクラスの小型原発の建設が急務です。小型原発ならば、すべてを水冷出来るので電源が喪失しても安全です。

再生エネルギーを錦の御旗の様にあおる、左系の活動家やメディアの言葉に踊らされることなく、冷静にエネルギー施策を考える必要があります。すでに書きましたが、国の諮問機関にも中国企業や中国のスパイが入り込んでいます。この様な危機感のない内閣に有事の事を任せられるわけがありません。

この様に、日本は地理的にももっとも危険な地域にありながら、有事に際しての備えがまったくできていないのです。有事になれば、医療・福祉・教育など一瞬にしてなくなってしまうのです。私は心配性で、いつも最悪の事態を考えてしまうのです。しかし、報道されないから何も起こらないという事ではありません。ぜひみなさんも、報道されていない事実を探してみてください。

おまけ
 東京都知事選挙の立候補者の顔ぶれを見て、つくづく日本は平和ボケしている国だと改めて思いました。危機意識ゼロ。選挙をお祭りかなにかのイベントと勘違いしている人が大半です。首都の危機管理を訴えても票にならないのでしょう。

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2024.6.16-15月・6月と気温の高い日か続いているので、畑の夏野菜もよく成長しています。例年より2週間くらい早く収穫のピークがきている感じです。(615日撮影)

 前回の「少子化が止まらない」では、若者が結婚しない(できない)ことが少子化の最大の原因であると書きました。最大の原因は経済的な問題である事だとも言及しました。子育て環境の整備も大切ですが、なによりも結婚しなくては子どもも期待できません。フランスなどの様に婚外子(シングルマザー)が圧倒的に少ない日本では、子どもを作るにはまず結婚が第一歩となります。

 東京都の出生率が0.99と全国最下位となり、東京都が打ち出したのが、「マッチングアプリ」の取り組みです。民間ではすでに多数あるようですが、こちらは自治体が作る官製アプリです。その分、登録内容の信頼度を上げているとの事でした。私は昭和の人間なので、マッチングアプリなどは見た事も触ったこともありません。

 マッチング1マッチングアプリを使ってどの様な出会いをするのかも分かりません。ただ、否定する積りはありません。確かに考えてみれば今の若者は気の毒です。男女の出会いそのものが少ないのです。特に2020年からの3年間はコロナで、人が集まる事が出来ませんでした。大学生活でもサークル活動や合コン(今は死語?)も出来ず男女が出会う機会がなくなってしまったのです。

 また、社会人になってもなにか言えば「セクハラ」と言われるご時世です。気軽に異性に声もかけにくい風潮になっています。このように出会いの機会をつくるのがマッチングアプリだとすれば、それはそれでいいと私は思います。きっかけがあれば、あとは当事者通しの問題だと思います。

 お互いの価値観や育った生活環境など、家庭を築く自信のある人に出会えるのでいろいろな人と知り合うのは有意義だと思います。ただ、ニュースなどで時々見るのが、会ってすぐ結婚する人が多い様に感じます。個人的には、いろいろな人と付き合って決めてもいいような気がします。簡単に結びつくのは、簡単に分かれる要因にもなります。

 また、マッチングアプリは基本的には「性善説」にもとづいています。あくまでも、自己申告がベースになっています。私は性格が悪いので、物事の裏側をついつい覗いてしまいます。マッチングアプリが詐欺や犯罪の原因にならなければと、年寄りは心配してしまいます。

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